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最高裁第一小法廷判決棄却刑集5巻4号521頁

最一小判 昭和26年3月15日

昭和23年(れ)第863号 食糧管理法違反、物価統制令違反幇助

判示事項

主食の不法運搬行為とその主食の統制額超過契約代金受領幇助行為が想像的競合となる事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年3月15日 (1951-03-15)
事件番号
昭和23年(れ)第863号
事件名
食糧管理法違反、物価統制令違反幇助
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集5巻4号521頁
集刑41号643頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年6月4日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一主食の不法運搬行為とその主食の統制額超過契約代金受領幇助行為が想像的競合となる事例

二原判決の認定しない自己に不利益な事実があることを前提とし適用法令の遺脱を主張する上告の適否

裁判要旨

一甲が米の闇売をするにあたり甲の依頼により、法定の除外事由がないのにその米を運搬し甲に変り統制額を超えた代金でその米を売渡し買主からその代金を受取つてこれを甲に手渡し、甲の行為を幇助した者の主食不法運搬行為と、超過価格契約受領幇助行為とは一個の行為で二個の罪名に触れる。

二原判決は判示二八日正午頃判示a川岸の船中で判示「A」に代りBとの間に判示玄米一五俵売買の交渉をし、これを統制額を超過した代金でBを通じて法定の買受資格のない判示Cに売渡し、翌月前記の船中で右代金を受取つて「A」に手渡し以て右「A」の犯行を容易ならしめて幇助したものである旨判示しただけで、右「A」が右犯行当時の食糧管理法施行規則第二二条の三所定の「米麦の所有者」であることを何等判示していない。されば原判決が右判示所為に対し物価統制令第三三条、第三条、第四条、昭和二一年物価庁告示第一五一号刑法第六二条第一項、第六三条、第六八条等のみを適用して、食糧管理法第三一条、第九条、同法施行令第一〇条同法施行規則第二二条の三の適用しなかつのは正当である。所論は、原判決における「法定の買受資格のない」という無意味な記載を捉えて、原判決の認定しない自己に不利益な犯罪のあることを前提として、原判決は適用すべき法律を適用しなかつた違法があると主張するものであるから採ることはできない。

参照法条

刑法54条物価統制令3条食糧管理法9条食糧管理法施行令11条の5食糧管理法施行規則23条の7刑事訴訟法405条食糧管理施行規則22条の3

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人牧野内武人同田村五男の上告趣意第一点について。

しかし、原判決は判示二八日正午頃判示a川岸の船中で判示「A」に代りBとの間に判示玄米一五俵売買の交渉をし、これを統制額を超過した代金でBを通じて法定の買受資格のない判示Cに売渡し、翌日前記の船中で右代金を受取つて「A」に手渡し以て右「A」の犯行を容易ならしめて幇助したものである旨判示しただけで、右「A」が右犯行当時の食糧管理法施行規則二二条の三所定の「米麦の所有者」であることを何等判示していない。されば原判決が右判示所為に対し物価統制令三三条、三条、四条、昭和二一年物価庁告示一五一号刑法六二条一項、六三条、六八条等のみを適用して、食糧管理法三一条、九条、同法施行令一〇条同法施行規則二二条の三を適用しなかつたのは正当である。所論は、原判決における「法定の買受資格のない」という無意味な記載を捉えて、原判決の認定しない自己に不利益な犯罪のあることを前提として、原判決は適用すべき法律を適用しなかつた違法があると主張するものであるから採ることができない。

同第二点について。

しかし、原判決は、被告人が判示経緯により判示五月二〇日頃通称「A」という男からの申出に応じ、判示米を判示b町迄運搬した上闇値で売つてやつて利益を得やうと決意して、同月二八日正午頃判示米をc湖岸から、判示b町川岸迄運搬して同所で右「A」に代りBと交渉の上統制額を超過した代金でBを通じてCに売渡し、翌日その代金を受取つて「A」に手渡して幇助した単一の意思決定に基く一連の実行行為を認定判示したものであるから、原判決が右運搬行為と右超過価格契約受領幇助行為とを一個の行為にして二個の罪名に触れるものとしたのは、正当であつて、論旨はその理由がない。

よつて旧刑訴四四六条に従ひ裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。検察官橋本乾三関与

昭和二六年三月一五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 澤田竹治郎

裁判官 眞野毅

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54291/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363917)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。