主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人太田耐造、同玉沢光三郎上告趣意第一点について。
所論指摘の原判決の事実摘示（即ち、原判示第一事実中の原判決附表第一表第一行及び同第七行の各事実、並びに同上第三事実中の原判決附表第三表第四行の事実）とその挙示の証拠とを対照すれば、原審は、被告人は各その日に各氏名不詳者数人づゝから各包括的一個の行為によつて、清酒又は味噌を買受けた事実を認定したものと解せられるから、原判決には所論の違法は認められない。よつて論旨は採るを得ない。
同第二点について。
判決裁判所の公判廷における被告人の自白は、たとえそれが断罪の唯一の証拠であつても、憲法三八条三項刑訴応急措置法一〇条三項の各自白に包含しないものであることは、当裁判所の判例とするところであるから、論旨は理由がない（昭和二三年（れ）第一六八号同年七月二九日大法廷判決、昭和二三年（れ）第一五四四号昭和二四年四月二〇日大法廷判決各参照）、
同第三点について。
旧刑訴二九一条一項に公訴提起の方式として犯罪事実の表示を必要としたのは、訴訟物体の範囲を明確にするために外ならないのであるから、公訴状に犯罪事実の表示として、記録編綴の司法警察官意見書記載の犯罪事実を引用することはもとより何等妨げないところである。しからば本件は論旨指摘の公判請求書の記載にもとづき公訴事実を陳述したものであるから、適法に被告事件の陳述のあつたものであることは明らかである。よつて論旨は到底採用できない。
同第四点について。
原審が被告人に対し執行猶予の言渡しをしなかつた点に関し、経験則違反その他法令違背のかどを発見することができない。所論は畢竟原審の量刑不当を主張するに帰するものであるから、上告適法の理由とならない。
被告人本人の上告趣意（昭和二四年六月二一日附上申書と題するもの）について。右は犯情家庭の事情等を述べ寛大な処置を望むというにあるのであつて、かゝる事由は到底上告適法の理由とならない。
よつて旧刑訴四四六条にしたがい、主文のとおり判決する。
この判決中、弁護人上告趣意第二点については、塚崎、沢田、井上、小谷、穂積各裁判官の反対意見並びに斎藤裁判官の補足意見（各意見の詳細は昭和二三年（れ）第一六八号同年七月二九日大法廷判決、昭和二三年（れ）第一五四四号、昭和二四年四月二〇日大法廷判決参照）の外は、全裁判官一致の意見によるものである。検察官茂見義勝関与
昭和二五年一〇月二五日
最高裁判所大法廷
裁判官 塚崎直義
裁判官 長谷川太一郎
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 霜山精一
裁判官 井上登
裁判官 小谷勝重
裁判官 島保
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村又介
裁判長裁判官田中耕太郎、裁判官穂積重遠は出張につき署名押印することができない。
裁判官 塚崎直義
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54295/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363881）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。