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最高裁大法廷判決棄却刑集4巻11号2429頁

最大判 昭和25年11月29日

昭和24年(れ)第1662号 窃盗

判示事項

違憲と主張してもその実質は違憲の主張でない場合

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裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和25年11月29日 (1950-11-29)
事件番号
昭和24年(れ)第1662号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻11号2429頁
集刑36号609頁
原審
福岡高等裁判所  昭和24年4月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

違憲と主張してもその実質は違憲の主張でない場合

裁判要旨

所論再上告の申立は、昭和二四年四月二八日福岡高等裁判所の為した上告棄却の決定に対するものであり、従つて、判決に対するものでない点で不適法たるを免れない。しかのみならず、その申立の理由とするところは、憲法第三二条違反とはいつているが、その実質は、要するに「上告趣意書差出期間経過後に差出された弁護人選人届によつては、その以前期間内になされた同弁護人名義の上告趣意書の差出を有効ならしめることはできない。」とした原決定の判断を不当であるというに帰する。されば、仮りに所論申立が再抗告であるとしても、原決定のした単なる訴訟手続法上の判断を訴訟法上不当であると主張するに過ぎないものであるから、刑訴応急措置法第一八条所定の適法な再抗告理由ということはできない。

参照法条

日本国憲法32条旧刑訴法427条刑訴応急措置法18条

主文

本件再上告を棄却する。

理由

弁護人江川甚一郎の再上告趣意について。

所論再上告の申立は、昭和二四年四月二八日福岡高等裁判所の為した上告棄却の決定に対するものであり、従つて、判決に対するものでない点で不適法たるを免れない。しかのみならず、その申立の理由とするところは、憲法三二条違反とはいつているが、その実質は、要するに「上告趣意書差出期間経過後に差出された弁護人選任届によつては、その以前期間内になされた同弁護人名義の上告趣意書の差出を有効ならしめることはできない。」とした原決定の判断を不当であるというに帰する。されば、仮りに所論申立が再抗告であるとしても、原決定のした単なる訴訟手続法上の判断を訴訟法上不当であると主張するに過ぎないものであるから、刑訴応急措置法一八条所定の適法な再抗告理由ということはできない。

よつて旧刑訴四四六条に則り裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。検察官十蔵寺宗雄関与

昭和二五年一一月二九日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 田中耕太郎

裁判官 長谷川太一郎

裁判官 澤田竹治郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54303/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363909)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。