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最高裁第三小法廷判決棄却刑集4巻9号1617頁収録判例内の被引用 2

最三小判 昭和25年9月5日

昭和24年(れ)第1980号 強盗、窃盗、住居侵入

判示事項

實際に存しない未決勾留日數を通算した判決に對する上告の適否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和25年9月5日 (1950-09-05)
事件番号
昭和24年(れ)第1980号
事件名
強盗、窃盗、住居侵入
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻9号1617頁
集刑19号131頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年5月12日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

實際に存しない未決勾留日數を通算した判決に對する上告の適否

裁判要旨

原判決は原審における未決勾留日數中八〇日を本刑に算入している、しかし被告人は第一審判決言渡前保釋により身柄を釋放されたままであつて、原審において身柄を拘束されたことはないことは記録上明白であるから、原判決において右八〇日を本刑に算入したことは何等かの錯誤によるものであつて、原判決は瑕疵あるものではあるが、以上の瑕疵は記録を調査して始めて認め得るものであつて、判決自体としては理由に齟齬あるものとはいえない。そして右未決勾留日數算入は錯誤によるものであつて算入すべき未決勾留日數は全然ないのであるから、原判決中原審における未決勾留日數中八〇日を本刑に算入するとした部分は全く事實なき無用の空文であるといわなければならないしかし形式的には被告人の利益になつているのであるから原判決の右未決算入の點に対する非難は結局被告人にとり不利益な主張と見るべきであるから、論旨は採用することを得ない。

参照法条

刑法21條,舊刑訴法409條,舊刑訴法410條19號

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人本谷暢音の上告趣意は末尾に添附した別紙記載の通りである。

第一点及び第二点について、

所論の如く原判決は原審における未決勾留日数中八〇日を第一審における未決勾留日数中一〇〇日を何れも本刑に算入している。しかし被告人は第一審判決言渡前である昭和二三年一二月一四日保釈により身柄を釈放されたままであつて原審において身柄を拘束されたことはないことは記録上明白であるから原判決において右八〇日を本刑に算入したことは何等かの錯誤によるものであつて原判決は瑕疵あるものではあるが以上の瑕疵は記録を調査して始めて認め得るものであつて、判決自体としては理由に齟齬あるものとはいえない。そして右未決勾留日数算入は錯誤によるものであつて算入すべき未決勾留日数は全然ないのであるから原判決中原審における未決勾留日数中八〇日を本刑に算入するとした部分は全く実質なき無用の空文であるといわなければならない。しかし形式的には被告人の利益になつているのであるから原判決の右未決算入の点に対する非難は結局被告人にとり不利益な主張と見るべきであるから論旨は採用することを得ない。

よつて旧刑訴第四四六条により主文の通り判決する。

以上は裁判官全員一致の意見である。

検察官安平政吉関与

昭和二五年九月五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54310/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363881)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。