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最高裁大法廷判決棄却刑集4巻11号2372頁

最大判 昭和25年11月22日

昭和24新(れ)252 窃盗

判示事項

破棄差戻判決に対する上告の適否/職権による控訴審の事実の取調

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裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和25年11月22日 (1950-11-22)
事件番号
昭和24新(れ)252
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻11号2372頁
集刑36号395頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年10月4日
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一破棄差戻判決に対する上告の適否

二職権による控訴審の事実の取調

裁判要旨

一高等裁判所のした破棄差戻の判決に対しては、上告することができる

二所論引用の判例(昭和二三年(れ)第九七八号同年一一月一八日第一小法廷判決)は、被告人の前科の有無を必ずしも前科調書により判断しなくてもよいというのであつて第一審判決後に取り寄せた前科回答書を控訴審が判断の資料としてはならない旨判示したものではないから、原判決を目して所論最高裁判所の判例と相反する判断をしたものとすることはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は、被告人の負担とする。

理由

弁護人島田武夫の上告趣意第一点について。

所論は第一審判決言渡の効果である被告人の身柄の釈放に関する批難であつて、原判決の法令違反を主張するものでないから、上告適法の理由となり得ない。(なお、被告人は原判決の言渡当日釈放されたことは東京高等裁判所第十二刑事部裁判所書記官Aの報告書で明らかである。)

同第二点について。

所論は単なる訴訟手続の違法を主張するものであるから、明らかに刑訴四〇五条に該当しないものである。

同第三点について。

所論引用の判例は、被告人の前科の有無を必ずしも前科調書により判断しなくてもよいというのであつて第一審判決後に取り寄せた前科回答書を控訴審が判断の資料としてはならない旨判示したものではないから、原判決を目して所論最高裁判所の判例と相反する判断をしたものとすることはできない。

よつて刑訴四〇八条により弁論を経ないで上告を棄却することとし、同一八一条により当審における訴訟費用は全部被告人の負担とするものとす。

以上は裁判官全員一致の意見である。

昭和二五年一一月二二日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 長谷川太一郎

裁判官 澤田竹治郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 岩松三郎

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54354/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363909)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。