TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却刑集4巻8号1343頁

最一小判 昭和25年7月13日

昭和24新(れ)562 窃盗

判示事項

公判調書に公判裁判所を構成した判事補が判事の職務を行う職權を有することの記載の要否甲判事補が裁判所から判事の職務を行わしめる者に指定された者であることと裁判所に顕著な事實

ほか 1 項目を見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和25年7月13日 (1950-07-13)
事件番号
昭和24新(れ)562
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻8号1343頁
集刑18号793頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年11月10日
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一公判調書に公判裁判所を構成した判事補が判事の職務を行う職權を有することの記載の要否甲判事補が裁判所から判事の職務を行わしめる者に指定された者であることと裁判所に顕著な事實

二公判調書に「公判を公開したこと又は公開を禁じたこと及びその理由の記載のない場合と公判公開の有無

裁判要旨

一記録によれば、(本件昭和二四年三月二九日起訴)第一審の審理及び裁判は判事補が一人でこれをしたものであること竝びに判事補の職權について裁判所法及び訴訟法上制限のあることは所論のとおりである。しかし、同判事補は昭和二三年法律第一四六號判事補の職權の特例等に關する法律第一條の規定により同年一〇月五日當裁判所から判事の職務を行わしめる者に指名された判事補であることは當裁判所に顕著な事實である、そして刑訴法第四八條、刑訴規則第四四條によれば公判調書には裁判官の官氏名を記載すれば足りるものであるから、公判調書上同判事補が判事の職務を行う職權を有することを特に記載する必要はなくその他記録上これを明らかならしめなければならないものではない。

二第一審第三回公判調書に「公開をしたこと又は公開を禁じたこと及びその理由」が記載されていないことは所論のとおりである。それ故第一審の公判調書作成手續は記載事項を遺脱したもので明らかに刑訴第四八條第二項刑訴規則第四四條第四號の規定に違反しているものといわなければならない。しかし、刑訴第五二條は「公判期日における訴訟手續で公判調書に記載されたものは公判調書のみによつてこれを證明することができる。」と規定しているのであるから、逆に右公判調書に「公開をしたこと」が記載されてないからといつて、直ちに所論のごとくその公判手續は公開されなかつたと速斷するを得ない。本件では公開したか公開をしなかつたかは何等公判調書に記載されていないのであるから、公判調書以外の資料でこれを證明することができるわけである。そして、刑訴法第三七七條の規定は刑訴法第四一四條により上告審にも準用される。しかるに、前記公判調書には被告人その他訴訟關係人において異議を述べる等公開をしなかつたことを推認すべき記載がなく、原控訴趣意書にも公開をしなかつた旨の主張及び立證がなく、また、本件上告趣意書にもその點につき何等の證明保證書をも添付してないから、本論旨は、その前提において不適法として採用し難い。

参照法条

刑訴法48條2項,刑訴法317條,刑訴法52條,刑訴法377條3號,刑訴規則44條2號,刑訴規則44條4號

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は全部被告人の負担とする。

理由

弁護人長谷川勉上告趣意第一点について。

第一審第三回公判調書に「公開をしたこと又は公開を禁じたこと及びその理由」が記載されていないことは所論のとおりである。それ故第一審の公判調書作成手続は記載事項を遺脱したもので明らかに刑訴四八条二項刑訴規則四四条四号の規定に違反しているものといわなければならない。しかし、刑訴五二条は「公判期日における訴訟手続で公判調書に記載されたものは、公判調書のみによつてこれを証明することができる。」と規定しているのであるから、逆に右公判調書に「公開をしたこと」が記載されてないからといつて、直ちに所論のごとくその公判手続は公開されなかつたと速断するを得ない。本件では公開したか公開をしなかつたかは何等公判調書に記載されていないのであるから、公判調書以外の資料でこれを証明することができるわけである。そして、刑訴三七七条によれば、審判の公開に関する規定に違反したことを理由として控訴の申立をした場合には控訴趣意書に、その事由があることの充分な証明をすることができる旨の検察官又は弁護人の保証書を添附しなければならないものであつて、この規定は刑訴四一四条により上告審にも準用されるのである。しかるに、前記公判調書には被告人その他訴訟関係人において異議を述べる等公開をしなかつたことを推認すべき記載がなく、原控訴趣意書にも公開をしなかつた旨の主張及び立証がなく、また、本件上告趣意書にもその点につき何等の証明保証書をも添附してないから、本論旨は、その前提において不適法として採用し難くまた、同四一一条を適用すべきものとも思われない。

同第二点について。

記録によれば、本件(昭和二四年三月二九日起訴)第一審の審理及び裁判は判事補服部一雄が一人でこれをしたものであること竝びに判事補の職権について裁判所法及び訴訟法上制限のあることは所論のとおりである。しかし、同判事補は昭和二三年法律一四六号判事補の職権の特例等に関する法律一条の規定により同年一〇月五日当裁判所から判事の職務を行わしめる者に指名された判事補であることは当裁判所に顕著な事実である。そして刑訴四八条、刑訴規則四四条によれば公判調書には裁判官の官氏名を記載すれば足りるものであるから、公判調書上同判事補が判事の職務を行う職権を有することは特に記載する必要はなくその他記録上これを明らかならしめなければならないものではない。

されば、本論旨もその前提において採用し難い。

同第三点について。

所論前段は、第一審判決の認めなかつた前科のあることを主張して第一審判決が累犯加重の手続に出なかつたことを審理不尽又は判例違反でありこれを是認した原判決も違憲又は違法であるというのである。しかし、かゝる第一審判決の認めなかつた被告人に不利益な事実を新に主張することは、被告人のためにする上訴理由として是認することはできない。されば所論はその前提において明らかに刑訴四〇五条所定の上告適法の事由となし難い。

次に、所論後段は量刑不当の主張であるが当裁判所は本件では刑訴四一一条を適用すべきものと認めることはできない。

被告人本人の上告趣意について。

所論は、第一審判決の認めた窃盗既遂は犯意なく未遂であり、且つ刑の量定が甚だ不当であるというのである。されば、明らかに刑訴四〇五条に該当しないし、また、同四一一条を適用すべきものと認められない。

よつて刑訴四〇八条、一八一条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二五年七月一三日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54365/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363890)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。