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最高裁第三小法廷判決棄却刑集4巻9号1706頁収録判例内の被引用 3

最三小判 昭和25年9月19日

昭和25年(あ)第1417号 昭和二二年勅令第一号違反

判示事項

刑訴法第四一一條の合憲性(第三七條)と同條を上告申立の理由としなかつたことは憲法第八一條に違反するか

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和25年9月19日 (1950-09-19)
事件番号
昭和25年(あ)第1417号
事件名
昭和二二年勅令第一号違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻9号1706頁
集刑19号319頁
原審
福岡高等裁判所  昭和25年5月23日
分野
刑事

判示事項

刑訴法第四一一條の合憲性(第三七條)と同條を上告申立の理由としなかつたことは憲法第八一條に違反するか

裁判要旨

上告審に如何なる事項を以つて上告申立の理由とするか、又職權調査の範圍を如何に定めるかは立法上の問題であり、憲法第八一條の外には何等これを制限した規定は存しないのであるから、刑事訴訟法がその第四〇五條各號に規定する事由だけを上告申立の理由とすることを許し、同法第四一一條に規定する各事由を上告審の職權による破棄事由としながら、これを當事者からの上告申立の理由とすることを許さなかつたからといつて、憲法第八一條に牴觸するものではないので、同法第四一一條が憲法第三七條若しくはその精神に違反するものということはできない。

参照法条

刑訴法411條,憲法37條,憲法81條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人本村善太郎同草野豹一郎の各上告趣意は末尾添附の別紙のとおりであつて、これに対する判断は次のとおりである、

弁護人本村善太郎の上告趣意第一点乃至第四点について。

所論はいずれも、刑訴第四〇五条に規定する事由にあたらないこと明らかであつて上告適法の理由とならない。

弁護人草野豹一郎上告趣意第一点について、

刑訴第四一一条は上告申立の理由を定めたものではなく、同条の規定は、刑訴第四〇五条各号に規定する事由がない場合であつても、上告裁判所が原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認める場合における職権による破棄理由を定めたものであることは当裁判所の判例とするところである。(昭和二四年新(れ)第五号同年七月二二日大法廷決定参照)。

所論は、刑訴第四一一条を右の如く解釈しなければならないとすれば、同条は被告人の弁護権を保障した憲法第三七条に違反すると主張するのであるが、憲法は、審級制度を如何にすべきかについてはその第八一条において「最高裁判所は一切の法律命令規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」旨を定めている以外何等規定するところがないから、此の点以外の審級制度は立法を以つて適宜にこれを定むべきものであり、(昭和二二年(れ)第四三号同二三年三月一〇日大法廷判決参照)、上告審を以つて純然たる法律審即ち法令違反を理由とするときに限り上告を為すことを得るものとするか、又は、法令違反の外に量刑不当、若しくは、事実誤認を理由とする上告を認め事実審理の権限をも上告審に与えるかは、一般の事情を勘案して決定せらるる立法政策の問題であつて憲法の適否の問答ではあり得ない(昭和二二年(れ)第五六号同二三年二月六日大法廷判決参照)こと、当裁判所の判例とするところである。従つて、上告審に如何なる事項を以つて上告申立の理由とするか、又職権調査の範囲を如何に定めるかは立法上の問題であり、憲法第八一条の外には何等これを制限した規定は存しないのであるから、刑事訴訟法がその第四〇五条各号に規定する事由だけを上告申立の理由とすることを許し、同法第四一一条に、規定する各事由を上告審の職権による破棄事由としながら、これを当事者からの上告申立の理由とすることを許さなかつたといつて、憲法第八一条に牴触するものではないので、同法第四一一条が憲法第三七条若しくはその精神に違反するものということはできない。よつて論旨は理由がない。

同弁護人上告趣意第二点、第三点について。

所論は刑訴第四〇五条に規定する事由にあたらないこと明らかであつて上告適法の理由とならない。

よつて論旨は何れも採用できないものであるが、本件については刑訴第四一一条を適用すべきものとも認められないから、同法第四一四条第三九六条に従い主文のとおり判決する。

この裁判は裁判官全員の一致した意見によるものである。

検察官茂見義勝関与

昭和二五年九月一九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54382/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363881)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。