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最高裁第一小法廷決定棄却刑集4巻11号2445頁

最一小決 昭和25年11月30日

昭和25年(あ)第1497号 臨時物資需給調整法違反

判示事項

刑訴法第二五六条第四項により示すべき罰条の範囲

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和25年11月30日 (1950-11-30)
事件番号
昭和25年(あ)第1497号
事件名
臨時物資需給調整法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集4巻11号2445頁
集刑36号743頁
原審
大阪高等裁判所  昭和25年3月13日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴法第二五六条第四項により示すべき罰条の範囲

裁判要旨

所論衣料品配給規則第五条又は指定生産資材割当規則第九条のごとき規定は、必ずしも刑訴第二五六条第四項にいわゆる罪名(本件では臨時物資需給調整法違反)を明らかならしめるため記載すべき罰条には含まれないものと解するを相当とする。

参照法条

刑事訴訟法256条臨時物資需給調整法4条衣料品配給規則5条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人毛利与一、同松井弘行上告趣意一点並びに同松井弘行、同成富俊夫、同御手洗文磨上告趣意二点について。

所論は、単に第一審判決が刑訴三一二条所定の罰条変更手続を履践しないことを非難するに過ぎないから、明らかに刑訴四〇五条一号に該当しない。また、所論衣料品配給規則第五条又は指定生産資材割当規則第九条のごとき規定は、必ずしも刑訴二五六条四項にいわゆる罪名(本件では臨時物資需給調整法違反)を明らかならしめるため記載すべき罰条には含まれないものと解するを相当とするから、裁判所が有罪判決における法令の適用を示すのに同三二条所定の罰条変更手続をとらなければならないものとはいえない。それ故、原判決の是認した第一審判決には、単なる訴訟法違反も認められないから、所論は採用できない。

弁護人毛利外一名上告趣意二点並びに弁護人松井外二名上告趣意一点について。しかし、聴取書には供述拒否権のあることを告知した旨の記載がないとの一事で(本件聴取書はいずれも昭和二三年六月二二日から同月二九日までの間に作成されたものであるから刑訴施行法四条一項但書により旧法及び応急措置法によつて生じた効力を妨げない)その聴取書が任意性ないものといえないばかりでなく、この点に対する原判決の説示は、正当であつて、これによれば却つて任意性があるものと解せられる。されば、所論は当らない。

弁護人毛利与一外一名の上告趣意三点について。

所論は、量刑不当の主張であるから、明らかに刑訴四〇五条に当らないし、また、同四一一条の職権発動を為すべきものとも認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二五年一一月三〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 齋藤悠輔

裁判官 澤田竹治郎

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54385/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363909)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。