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最高裁第二小法廷判決棄却刑集4巻13号2877頁

最二小判 昭和25年12月22日

昭和25年(あ)第1959号 窃盗

判示事項

憲法第二五条第一項の法意

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和25年12月22日 (1950-12-22)
事件番号
昭和25年(あ)第1959号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻13号2877頁
集刑38号665頁
原審
広島高等裁判所  昭和25年7月3日
分野
刑事

判示事項

憲法第二五条第一項の法意

裁判要旨

憲法第二五条第一項は、裁判所が事件を審判するについて、戦争未亡人で生活困窮の状態にある被告人に対し民生委員会に申し出でゝ生活保護を受ける道のあることを指示すべき義務あることを認めたものとは解されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人間山通正の上告趣意第一点について。

憲法第二五条第一項は裁判所が事件を審判するについて、たとえ被告人が所論のごとくいわゆる戦争未亡人にして、生活困窮者であつても、これに対し民生委員に申出で、生活保護を受くべき道のあることを指示すべき義務を認めたものとはとうてい解されないこと当裁判所大法廷判例の趣旨に徴し明らかである。(昭和二三年(れ)第九三〇号同二四年六月二九日大法廷判決参照)次に刑訴法第一条違反の主張は適法な上告理由とならないから論旨の理由のないこと明らかである。同第二点及び同第三点について。

第二点は量刑不当の主張であり第三点は事実誤認の主張であるからいずれも同第四〇五条所定の上告理由にあたらない。

なお本件について同第四一一条を適用すべき事由も認められないから同第四〇八条第一八一条を適用し全裁判官一致の意見により主文のとおり判決する。昭和二五年一二月二二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54389/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363911)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。