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最高裁第二小法廷判決棄却刑集4巻12号2609頁

最二小判 昭和25年12月22日

昭和25年(あ)第2011号 偽造公文書行使、詐欺未遂、私文書偽造行使、詐欺

判示事項

刑訴規則第一八七条第一項は控訴審に準用されるか

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和25年12月22日 (1950-12-22)
事件番号
昭和25年(あ)第2011号
事件名
偽造公文書行使、詐欺未遂、私文書偽造行使、詐欺
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻12号2609頁
原審
高松高等裁判所  昭和25年6月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴規則第一八七条第一項は控訴審に準用されるか

裁判要旨

刑訴規則第一八七条第一項は、控訴審には準用されない。

参照法条

刑訴規則187条刑訴規則250条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人生天目多忠の上告趣意第一点について。

刑訴規則一八七条一項は、控訴審には準用がないと解すべきであるから、原判決には所論の如き違法はなく、論旨は理由がない。

同第二点について。

しかし所論は、要するに、その実質は事実誤認の主張であるから採用の限りでない。

同第三点について。

裁判所が数個の公訴事実中、或るものを有罪とし、他のものを無罪とする場合において、これら数個の事実が互に手段結果の関係にあるものとして一罪として起訴されたものである以上、無罪とされる公訴事実については、主文において特に無罪の言渡をなすべきではなく、判決理由中にそのことを判示すれば足りるものである。所論大審院の判決は数罪として起訴された場合のもので本件に適切ではない。してみれば原判決は正当で所論は理由がない。

同第四点及び第五点について。

しかし所論は、要するにその実質は訴訟法の違反を主張するもので、憲法違反の主張ではないから上告理由となり得ない。

よつて、刑訴四〇八条、一八一条一項に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二五年一二月二二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54394/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。