平成１８年２月１５日判決言渡同日原本領収裁判所
書記官
平成１３年(ワ)第２６２６１号損害賠償請求事件
(平成１７年７月４日口頭弁論終結)
判決
当事者の表示別紙「当事者目録」記載のとおり。
目次
主文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第１ 原告らの請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第２ 事案の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第３ 当事者の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第１ 認定事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 中国東北地方をめぐる日本とロシア（ソ連）との対立の歴史・・・・６
２ 中国東北地方への国策大量移民・・・・・・・・・・・・・・・・・８
(1) 東アジア情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
(2) 中国東北地方への国策大量移民と国民保護策の欠如・・・・・・１０
(3) 原告Ａの移民状況（日ソ開戦まで）・・・・・・・・・・・・１４
(4) 原告Ｂの移民状況（日ソ開戦まで）・・・・・・・・・・・・１５
(5) 原告Ｃの移民状況（日ソ開戦まで）・・・・・・・・・・・・１５
３ 日ソ開戦と大量の日本人難民の発生・・・・・・・・・・・・・・１６
(1) ソ連軍の対日参戦時期の切迫と関東軍の居留民対策の欠如・・・１６
(2) ソ連軍の対日参戦と日本人の難民化・・・・・・・・・・・・・１９
(3) 日本人難民の苛酷な越冬生活・・・・・・・・・・・・・・・・２３
(4) 原告Ａの難民生活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
(5) 原告Ｂの難民生活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
(6) 原告Ｃの難民生活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
４ 日中国交回復までの未帰還者の引揚状況・・・・・・・・・・・・３２
(1) 終戦直後の時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
(2) 前期集団引揚げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
(3) 後期集団引揚げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
(4) 未帰還者調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
(5) 個別引揚者に対する旅費国庫負担制度・・・・・・・・・・・・３８
(6) 帰還手当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
(7) 原告Ａの中国における生活状況・・・・・・・・・・・・・・３９
(8) 原告Ｂの中国における生活状況・・・・・・・・・・・・・・４０
(9) 原告Ｃの中国における生活状況・・・・・・・・・・・・・・４１
(10) 原告らの帰国意思・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５ 日中国交回復後の長期未帰還者の帰国状況・・・・・・・・・・・４７
(1) 国交回復前の長期未帰還者の状況・・・・・・・・・・・・・・４７
(2) 国交回復直後の長期未帰還者の状況・・・・・・・・・・・・・４７
(3) 脚光を浴びる孤児問題と影の薄い残留婦人問題・・・・・・・・４８
(4) 一時帰国援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
(5) 日本国内の親族による帰国者受入の困難・・・・・・・・・・・５６
(6) 本邦への上陸手続（永住帰国・一時帰国とも）・・・・・・・・５９
(7) 上陸後の在留資格・国籍の扱い（永住帰国）・・・・・・・・・６１
(8) 原告Ａの帰国状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
(9) 原告Ｂの帰国状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
(10) 原告Ｃの帰国状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
６ 日中国交回復後の中国からの帰国者に対する公的自立支援策の状況６６
(1) 帰国旅費国庫負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
(2) 帰還手当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
(3) 帰国後１年で自立という標準モデルとその破綻・・・・・・・・６８
(4) 日本語教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
(5) 引揚者生活指導員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
(6) 日本帰国直後のオリエンテーション・・・・・・・・・・・・・７２
(7) 定着促進センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
(8) 自立研修センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
(9) 支援・交流センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
(10) 身元未判明者の身元引受人制度・・・・・・・・・・・・・・・７
(11) 身元判明者の身元引受人制度・・・・・・・・・・・・・・・・７
(12) 自立支援通訳制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
(13) 住居支援制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
(14) 年金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
(15) 就業状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
(16) 生活保護の運用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
７ 原告らの帰国後の生活状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
(1) 原告Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
(2) 原告Ｂ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
(3) 原告Ｃ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８
８ 自立支援法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９
第２ 早期帰国義務違反に関する当裁判所の判断・・・・・・・・・・・９０
１ 早期帰国義務の法的根拠としての法令，条約等（条理を除く）・・９０
２ 先行行為に基づく条理上の作為義務・・・・・・・・・・・・・・９１
３ 終戦直後から日中国交回復まで・・・・・・・・・・・・・・・・９７
４ 日中国交回復後・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８
５ 検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０２
第３ 自立支援義務違反に関する当裁判所の判断・・・・・・・・・・１０４
１ 一般の戦争被害者と異なる自立支援措置の必要性・・・・・・・１０４
２ 生活保護制度の帰国者に対する運用状況・・・・・・・・・・・１０７
３ 日本語教育等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
４ 特別身元引受人等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１
５ 老後施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１
６ 検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１３
第４ 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１７主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実
第１ 原告らの請求
１ 被告は，原告Ａに対し，２０００万円及びこれに対する平成１３年１２月１４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員（民事法定利率による遅延損害金）を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，２０００万円及びこれに対する平成１３年１２月１４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員（民事法定利率による遅延損害金）を支払え。
３ 被告は，原告Ｃに対し，２０００万円及びこれに対する平成１３年１２月１４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員（民事法定利率による遅延損害金）を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，第２次世界大戦の終盤における日本軍とソ連軍との戦闘により現在の中国東北地方に国策移民として居住していた原告ら（１９４５年８月当時１６歳，１３歳又は１１歳）が難民となり，その後の日本敗戦に伴う混乱の中で終戦後も３０年以上もの間日本に帰国することができずに中国に取り残され，日本に帰国した後も原告らの日本国内での自立に対する十分な支援措置を受けられなかったことについて，被告が原告らの早期帰国を図る義務があるのにこれを怠ったこと（早期帰国義務違反）及び帰国後の原告らに対して十分な自立支援措置を実施する必要があるのにこれを怠ったこと（自立支援義務違反）が被告の公務員の職務上の義務違反であると主張し，被告に対して，国家賠償法に基づき，これによる精神的損害の賠償（慰謝料）として原告らそれぞれに２０００万円を支払うことを求める事案である。
第３ 当事者の主張
当事者双方の主張は，別紙「当事者の主張」記載のとおりである。
理由
第１ 認定事実
証拠（甲１及び２の各１から４まで，３の１から６まで，４の１から５まで，５ないし８，９の１・２，１０ないし１５，２０の１から３まで，２１ないし２６，２７の１・２，２８ないし４８，４９の１・２，５０ないし５９，６０の１から６まで，６１，６２，６３の１から３まで，６４の１・２，６５，６６の１・２，６７，６８の１から４まで，６９，７０の１から３まで，７１，７２の１から４まで，７３，７４，７５及び７６の各１・２，７７，７８，７９の１から３まで，８０の１から５まで，８１，８２，８３の１から５まで，８４の１・２，８５の１から３まで，８６の１・２，８７の１から９まで，８８，８９の１・２，９０の１から８まで，９１及び９２の各１から４まで，９３の１から５まで，９４の１・２，９５の１から３まで，９６の１から７まで，９７，９８の１から５まで，９９の１・２，１００の１から３まで，１０１，１０２，１０３の１から４まで，１０４の１から７まで，１０５の１から６まで，１０６，１０７，１０８の１・２，１０９，１１０，１１１の１から４まで，１１２ないし１１６，１１８の１から３まで，１１９，１２０の１・２，１２２の１・２，１２３ないし１３４，１３５の１から３まで，１３６ないし１４５，１４６の１・２，１４７ないし１５５，１５７，１５８，１５９及び１６０の各１・２，１６１ないし１９８，１９９の１から４まで，２００ないし２３８，乙１ないし５，６の１・２，７ないし２８，３０，３１の１から３まで，３５ないし３７，４０ないし６１，６３ないし１２５，１２６及び１２７の各１・２，１２８ないし１３８，１３９の１・２，１４０，１４１の１から３まで，１４２の１から６まで，１４３の１から４まで，１４４，１４８，１４９，１５１ないし１５５，証人甲，原告ら各本人），公知の歴史的事実及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
１ 中国東北地方をめぐる日本とロシア（ソ連）との対立の歴史
１９世紀後半から２０世紀前半にかけての世界史は，産業革命を他国に先駆けて成し遂げ，高度な生産力と軍事力を擁するに至った欧米を中心とする列強諸国が，圧倒的な力を誇り，発展途上地域を植民地化し，支配下地域の資源や産業，ひいては政治体制をも直接，間接に支配するなどして，欧米の列強諸国とそれ以外の地域の差別化が進んでいくとともに，本国の政治的，軍事的実力や資源，経済力のみならず，植民地地域から得られる富をも合わせた総合力をもって，欧米の列強諸国が世界の覇権を競い合うという一面をもつ歴史であった。
そのころ，明治維新を成し遂げ開国した日本を取り巻く状況は，西欧列強諸国，ロシア，アメリカ合衆国が東アジア地域にまで支配地域を広げようとしているところであった。特に，当時不凍港を求めて南下政策を続け，東方への勢力拡張を進め，中国（清）から沿海州の割譲を受け，朝鮮半島の朝鮮王朝への影響力も確保しようとしてきたロシアは，日本にとって大きな軍事的脅威であった。日本は文明開化，富国強兵策をもってロシアを始めとする列強諸国に対抗し，国土の植民地化を防ぎ，国家の主権と独立の保持に懸命に努力してきたところであった。朝鮮王朝に対する後見人的地位をめぐる中国（清）との対立から，日清戦争が起こり，朝鮮半島及びその周辺が主な戦場となった。１８９５年に締結された日清戦争終結に際しての講和条約（下関条約）で，わが国には，朝鮮半島における権益，台湾の領有のほか現在の中国東北地方の最南端に位置する遼東半島の領有が認められた。しかしながら，もともと遼東半島や朝鮮半島を狙っており，中国東北地方における日本の権益伸張を嫌うロシアを中心とするいわゆる三国干渉があったため，遼東半島は中国（清）に返還することになった。中国（清）の弱体化が顕著にな
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5440/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。