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最高裁第一小法廷決定棄却刑集4巻6号1133頁収録判例内の被引用 2

最一小決 昭和25年6月29日

昭和25年(あ)第261号 賍物故買、臨時物資需給調整法違反

判示事項

刑訴法第六四條にいわゆる勾留状の「有効期間」の意義と右期間の記載を欠く勾留状の効力

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和25年6月29日 (1950-06-29)
事件番号
昭和25年(あ)第261号
事件名
賍物故買、臨時物資需給調整法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集4巻6号1133頁
集刑18号439頁
原審
福岡高等裁判所  昭和24年12月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴法第六四條にいわゆる勾留状の「有効期間」の意義と右期間の記載を欠く勾留状の効力

裁判要旨

刑訴法第六四條にいわゆる勾留状の「有効期間」とは、勾留状を執行する有効期間を指し、所論のように被告人を勾留すべき期間(勾留期間は勾留状に記載すべきものではなく、刑訴法第六〇條により公訴の提起のあつた日から二箇月である)をいうものではない。そして、その期間は、刑訴法規則第三〇〇條により裁判所又は裁判官が特に定めない限り令状發布の日から七日であるから、勾留状に有効期間を記載しなくとも勾留状の効力を妨ぐるものではない。

参照法条

刑訴法60條,刑訴法64條,刑訴法規則300條

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人青木定行上告趣意第一点について。

しかし、刑訴六四条にいわゆる勾留状の「有効期間」とは、勾留状を執行する有効期間を指し、所論のように被告人を勾留すべき期間(勾留期間は勾留状に記載すべきものではなく、刑訴六〇条により公訴の提起のあつた日から二箇月である)をいうものではない。そして、その期間は、刑訴規則三〇〇条により裁判所又は裁判官が特に定めない限り令状発付の日から七日であるから、勾留状に有効期間を記載しなくとも勾留状の効力を妨ぐるものではない(本件では所論勾留状は発付の即日執行されているから、その執行にも違法は認められない。)されば、所論勾留状が無効であることを前提とする本論旨は、既にその前提において刑訴四〇五条の上告理由に当らないし、また、同四一一条を適用すべきものと思われない。同第二点について。

所論は、刑の量定を不当とするものであるから、明らかに刑訴四〇五条所定の上告理由に当らないし、また、同四一一条を適用すべきものとも認められない。よつて、同四一四条、三八六条一項三号、一八一条に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二五年六月二九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54406/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363890)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。