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最高裁第二小法廷判決棄却刑集4巻12号2534頁

最二小判 昭和25年12月8日

昭和25年(あ)第2863号 公職選挙法違反、昭和二二年勅令第一号違反

判示事項

覚書該当者の指定の特免と「刑の廃止」

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和25年12月8日 (1950-12-08)
事件番号
昭和25年(あ)第2863号
事件名
公職選挙法違反、昭和二二年勅令第一号違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻12号2534頁
集刑37号537頁
原審
広島高等裁判所  昭和25年10月14日
分野
刑事

判示事項

覚書該当者の指定の特免と「刑の廃止」

裁判要旨

昭和二二年勅令第一号第一五条第一項、第一六条第一項第七号違反(覚書該当者の政治活動)事件の第二審判決後、覚書該当者の指定の特免があつても、刑訴第四一一条五号にいう「刑の廃止」があつた場合にあたらない。

参照法条

昭和22年勅令1号15条昭和22年勅令1号16条昭和24年政令39号1条昭和24年政令39号5条昭和24年政令39号6条刑事訴訟法411条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人由井健之助の上告趣意第一点について。

所論は、原判決が判断を示していない事項に対する非難であるから適法な上告の理由にあたらない。

同第二点について。

所論は、原判決に対する攻撃ではないから、適法な上告の理由にあたらない。(昭和二三年六月二二日最高裁判所規則第九号、改正同年一二月二三日同規則第三五号『公職に関する就職禁止、退職等に関する命令、政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する命令及び教職員の除去、就職禁止等に関する命令違反被告事件等の審判の特例に関する規則』四条によつて、この種事件については、刑訴規則二五二条中「二十八日」とあるのは、「十四日」と読み替えられるのである。所論はこの点の誤解に基いている。)

同第三点について。

所論は、刑訴四〇五条の定める上告の理由にあたらないし、また昭和二二年勅令第一号一五条一項、一六条一項七号違反について、第二審判決後覚書該当者の指定の特免があつても、所論のように、判決があつた後に刑の廃止があつた場合にあたると解すべきではないから、刑訴四一一条五号を適用すべき事由もない。同第四点について。

所論は、刑訴四〇五条の定める上告の理由にあたらないし、また同四一一条を適用すべき事由も認められない。

よつて刑訴四一四条、三八六条一項三号により主文のとおり決定する。この決定は全裁判官一致の意見である。

昭和二五年一二月八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54410/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363913)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。