主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人川上広蔵の上告趣意第一点及び第二点について。
昭和二〇年勅令第五四二号は、日本国憲法にかかわりなく、同憲法施行後も憲法外において法的効力を有することは、当裁判所の判例とするところである。（昭和二四年（れ）第六八五号同二八年四月八日言渡大法廷判決中弁護人森長英三郎の上告趣意第二点に対する判断参照）従つて又右勅令に基き制定された本件昭和二三年政令第二〇一号が同様法的効力を有すること、及び右政令が憲法二八条に違反しないこと亦当裁判所の判例とするところである（前記大法廷判決中弁護人小沢茂の上告趣意第一点及び同森長英三郎の上告趣意第四点に対する各判断参照）から論旨はすべて理由がない。
同第三点及第四点について。
原判決摘示の事実はその挙示の各証拠なかんずく原審公判廷の被告人の供述によつて十分認めることができるから、被告人には職場を離脱する意思がなかつたとの主張は、原判決の事実認定を非難するに帰し、上告適法の理由とならない。又原判決は証拠によらずして事実を認定したとの主張も採用できない。論旨はすべて理由がない。
よつて刑訴施行法二条旧刑訴法四四六条によつて主文のとおり判決する。この判決は、第一点及第二点に対する裁判官粟山茂の意見を除き全裁判官一致の意見によるものである。
裁判官粟山茂の右の点に関する意見は、前記大法廷判決に記載のとおりである。裁判長裁判官塚崎直義は退官につき合議に干与しない。
検察官小幡勇三郎関与
昭和二八年五月二二日
最高裁判所第二小法廷
裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54426/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349075）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。