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最高裁第三小法廷判決棄却刑集4巻12号2597頁

最三小判 昭和25年12月19日

昭和25年(あ)第366号 昭和二二年政令第一六五号違反

判示事項

いわゆる進駐軍物資に対する義務上の所持と刑法第三五条の適用のない事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和25年12月19日 (1950-12-19)
事件番号
昭和25年(あ)第366号
事件名
昭和二二年政令第一六五号違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻12号2597頁
集刑38号127頁
原審
仙台高等裁判所  昭和24年9月20日
分野
刑事

判示事項

いわゆる進駐軍物資に対する義務上の所持と刑法第三五条の適用のない事例

裁判要旨

被告人がいわゆる進駐軍物資の写真材料を自宅において所持していたのは、写真業を営む同人が自宅において仕事をするため米軍兵営内にある同人の仕事場から持ち帰つていたものであるとしても、該写真材料を米軍当局の許可なく右兵営外に持ち出すことが厳禁されていて、その持出が右許可に基くものでない以上、被告人の該写真材料に対する所持を、業務上正当なものであるということはできない。

参照法条

昭和22年政令165号1条昭和22年政令165号3条刑法35条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人小林蝶一の上告趣意は末尾に添えた書面記載のとおりである。

上告趣意第一点について。

被告人が所論のフイルム一七巻及びパンクロマチツクシーツフイルム一箱を自宅において所持していたのは所論のように当時被告人が通勤していた米軍兵営内における仕事場にそれを置くと盗難にかゝる虞があり且つそれ等のフイルムを使用して自宅において仕事をする必要があつた為自宅に持ち帰つていたことによるものであることは肯認し得るところであるが一方それ等の写真材料を米軍当局の許可なく兵営外に持ち出すことはたとえそれが前記のように自宅において仕事をする為に必要であつたとしても厳に禁止されていたことが認められるのである。然るに被告人が該フイルムを自宅に持ち帰つていたのは米軍当局の許可に基くものでないことは原判決説示自体によつて明らかなところであるからかゝる事情の下における被告人の右写真材料に対する所持を直ちにそれが業務の為であるとして正当化する訳にはゆかない。されば論旨指摘の当裁判所の判例は本件の場合に必ずしも適切なものとは言えないのであつて原判決の判断も亦にわかに右判例に反するものと断定することはできない。

よつて論旨は理由がない。

同第二点について所論は畢竟本件写真機及び化粧石鹸に対する被告人の所持が所論の如きいきさつに基くものであることを理由に可罰性のないことを主張しかゝる被告人の所為を処罰した原判決の法令違反を攻撃するに帰着し刑訴第四〇五条に定める事由に該当しないし記録を精査しても本件が同法第四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて刑訴第四〇八条、第一八一条に則り主文のとおり判決する。

この判決は全裁判官一致の意見である。

昭和二五年一二月一九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54429/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363911)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。