主文
各被告人に対する原判決を破毀する。
本件を東京高等裁判所に差戻す。
理由
被告人Ｇ、同Ｂ、弁護人野町康正、同小泉英一の上告趣旨は末尾添附別紙記載の通りである。
同第一点について。
記録によつて見ると本件公訴提起は公判請求書に基いて公判請求がなされているのであるが右公判請求書の記載は論旨摘録の通りであつて、その記載においては被告人等が欺罔手段を用いたのは被害者を誘い出す為あだけであり財物の交付を受ける手段としてこれを用いたことは少しも記載されていない、換言すれば財物を騙取せんとした行為は少しも書いてないのであるそれ故詐欺については審判の請求が無かつたものというの外なく、従つて原審は審判の請求を受けない事件について判決した違法あるものといわざるを得ない、起訴状に「喝取した」と書いてあつてもその同一事実について裁判所が調べた結果喝取ではなく詐欺であつたという様な場合には詐欺を認定して恐喝の規定を適用せず詐欺の規定を適用して所罰しても、基礎事実の同一性を失わない限り固より差支ないが本件の場合の様に起訴状において強取の事実が起訴され裁判所で調べた結果正に起訴状記載の強取の事実が認められた場合、裁判所はその事実に強盗の規定を適用して所罰した上、その事実の外に更に起訴状に書いてない詐欺の事実について審理し、その事実を認定してこれに詐欺の規定を適用し二罪として併合罪の加重をするのは不告不理の原則に反するものといわなければならない、尤も牽連犯の場合の様に結局一罪になる場合ならば、起訴状記載の事実と一連の行為で起訴状に記載されない行為を認定して、（例えば強盗が起訴された場合、その強盗の手段として為された住居侵入を認定する如き）牽連犯の規定を適用して一罪として所罰する如きは差支ないであろうが一個の犯罪だけが起訴されて居るのに二個の犯罪を認定して併合罪の加重をすることは許されないものと解すべきである。
以上の理由により論旨は理由あり被告人Ｇ、同Ｂに対する原判決はこの点において破毀を免れない、しかして右破毀の理由は適法に上告をした共同被告人Ｅに共通であるから原判決は旧刑訴法第西五一条によりお被告人の為にも亦これを破毀すべきものである。
よつて爾余の論点及び被告人Ｅ、弁護入長野国助、同滝沢国雄提出の上告趣意に対する説明を省略し旧刑訴法第四西七条第四四八条ノ二に従い主文の通り判決する。この判決は裁判官全員一致の意見である。
検察官橋本乾三関与
昭和二六年一月二三日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54465/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363915）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。