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最高裁第一小法廷判決棄却刑集4巻10号2096頁

最一小判 昭和25年10月12日

昭和25年(れ)第1044号 住居侵入、強盗

判示事項

判決言渡手続の併合と決定の要否/旧刑訴法における審判の併合分離は予め決定を為し、被告人に告知することを必要とするか

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和25年10月12日 (1950-10-12)
事件番号
昭和25年(れ)第1044号
事件名
住居侵入、強盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻10号2096頁
集刑19号843頁
原審
東京高等裁判所  昭和25年2月24日
分野
刑事

判示事項

一判決言渡手続の併合と決定の要否

二旧刑訴法における審判の併合分離は予め決定を為し、被告人に告知することを必要とするか

裁判要旨

一本件では、昭和二五年二月二四日附の被告人両名に対する原判決書冒頭に「当裁判所は被告人Aについては検事浜田竜信被告人Bについては検事宮崎三郎各関与の上更に審理を遂げ併合して左の通り判決する」と記載され且つ同日における同一公判(判決宣言)期日において同一公判廷に出頭した右被告人両名に対し実際上宣告手続を併合して前示判決書に基き判決の言渡が為されていること記録上明白であるから、たとい特に予め併合決定を為しこれが告知をしなくともその手続が違法であるとはいえない。

二記録を精査すると被告人と原審相被告人Bの原審公判手続がその第五回以後分離せられ各別に審理の上各別に結審され特に併合決定の告知がないのに両名に対し併合して判決の言渡がなされたことは所論のとおりである。しかし、審判の併合又は分離は、手続の運用に関する便宜措置に過ぎないものでその性質上裁判所が何時でも職権で為し得べき事項に属し且つ旧刑訴法ではこれを禁止し又はこれを為すには決定で為すべき旨命じていないから、必ずしも予めこれが決定を為しこれを被告人に告知することを必要とするものではなく、実際の手続において実現すれば足りるものと解するを相当とする。

参照法条

旧刑訴法50条旧刑訴法51条旧刑訴法348条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人両角誠英の上告趣意一点について。

しかし、所論検証調書中の説明記載は、立会人Cの単なる想像上の意見ではなく、同人が検証の目的物その他必要な状態を指示されこれにつき説明をした際これに関連してその被害当時において実験した事実に基く推測事実を任意説明した記載であること同調書全体の記載内容竝に原判決が証拠として引用した同人の証言記載に照し明白であるから、所論は採用し難い。

同二点について。

しかし、所論原審第二回公判における被告人の供述は、原判決が証拠として採用しなかつたものであるばかりでなく、被告人の該供述だけで第一審の第一回公判における被告人の供述を任意性並びに真実性のない供述であると認めることはできない。それ故、本論旨も採用できない。

同三点について。

記録を精査すると被告人と原審相被告人Bの原審公判手続がその第五回以後分離せられ各別に審理の上各別に結審され特に併合決定の告知がないのに両名に対し併合して判決の言渡がなされたことは所論のとおりである。しかし、審判の併合又は分離は、手続の運用に関する便宜措置に過ぎないものでその性質上裁判所が何時でも職権で為し得べき事項に属し且つ旧刑訴法ではこれを禁止し又はこれを為すには決定で為すべき旨命じていないから、必ずしも予めこれが決定を為しこれを被告人に告知することを必要とするものではなく、実際の手続において実現すれば足りるものと解するを相当とする。そして、本件では、昭和二五年二月二四目附の被告人両名に対する原判決書冒頭に「当裁判所は被告人Aについては検事浜田竜信被告人Bについては検事宮崎三郎各関与の上更に審理を遂げ併合して左の通り判決する」と記載され且つ同日における同一公判(判決宣告)期日において同一公判廷に出頭した右被告人両名に対し実際上宣告手続を併合して前示判決書に基き判決の言渡が為されていること記録上明白であるから、たとい特に予め併合決定を為しこれが告知をしなくともその手続が違法であるとはいえない。それ故本論旨も採ることができない。

よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官安平政吉関与

昭和二五年一〇月一二日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54469/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363881)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。