主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人黒川新作の上告趣意は、末尾に添えた書面記載のとおりである。上告趣意第一点について。
記録を調べてみると、第一審裁判所は、昭和二二年九月二六日の公判において、所論Ａを証人として訊問していることが明らかである。それゆえ、被告人に対しては、すでに右証人を公判期日において、訊問する機会を与えているのであるから、原審が右証人訊問申請を却下しながら同証人に対する検察事務官の聴取書を証拠に採用しても刑訴応急措置法第一二条に違反するものではない（昭和二四年（れ）第一三五八条同年八月二日当裁判所第三小法廷判決昭和二三年（れ）第一七一八号同二四年三月三一日当裁判所第一小法廷判決）。また、第三者の供述を証拠とするのはその者を公判において、証人として必らず、訊問しなければならないものではなく、公判廷外における聴取書をもつて、証人に代えることを憲法第三七条は許さないものではないことについても、当裁判所の判例とするところである、（昭和二三年（れ）第一六七号同年七月一九日大法廷判決）。されば、原判決には、所論のような違法はないので、論旨は理由がない。
同第二点について。
刑訴応急措置法第二〇条および第二一条は、旧刑訴法によつて認められている検察官の附帯控訴に関する規定を廃止したものではないので所論は理由がない。よつて、本件上告を理由ないものと認め、旧刑訴法第四四六条に従い、主文のとおり判決する。
以上は当小法廷裁判官全員の一致した意見である。
検察官橋本乾三関与
昭和二五年六月一三日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54475/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363890）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。