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最高裁第一小法廷判決棄却刑集4巻11号2434頁

最一小判 昭和25年11月30日

昭和25年(れ)第1307号 賍物故買、同寄蔵

判示事項

起訴前の強制処分関与と旧刑訴第二四条第八号

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和25年11月30日 (1950-11-30)
事件番号
昭和25年(れ)第1307号
事件名
賍物故買、同寄蔵
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻11号2434頁
集刑36号673頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和25年5月15日
分野
刑事

判示事項

起訴前の強制処分関与と旧刑訴第二四条第八号

裁判要旨

刑訴応急措置法第八条第四号に基く検察官の請求により被告人に対し勾留訊問をなし勾留状を発した判事が、第二審の審判に関与したとしても、その勾留訊問調書が第一審判決の証拠とされていない以上は、右判事は旧刑訴第二四条第八号にいわゆる「前審ノ裁判又ハソノ基礎トナリタル取調ニ関与シタ」ものにあたらない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人北川一雄の上告趣意について。

判事小沢三郎が本件につき起訴前の強制処分として被告人に対し勾留訊問をなし勾留状を発したることにより、本件犯罪事実ありとの誤りたる認識を得、この認識が更に公判判事石塚誠一の先入観念となり、当然なすべき証拠調もなすことなく軽卒にも重大なる事実の誤認をなさしめるに至つたとの趣意書第一掲記の所論は根拠なき独断に過ぎない。のみならず所論は第一審の手続のみに関するものであり、覆審たる控訴審として第一審とは別にあらたな審理を遂げてなされた原判決には何のかかわりもない。論旨は採用の限りでない。趣意書第二、第三の所論につき按ずるに、一件記録によれは、原審裁判所を構成した判事小沢三郎が本件につき昭和二三年一〇月八日豊橋簡易裁判所判事代行として被告人に対し逮捕状を発し、次いで翌九日名古屋地方裁判所豊橋支部判事として刑訴応急措置法八条四号に基ずく検察官の請求により勾留訊問をなし勾留状を発したものであることは所論の通りである。しかし、旧刑訴二四条八号にいわゆる「前審裁判又ハ其ノ基礎ト為リタル取調ニ関与シタルトキ」とは、上訴により不服を申立てられた裁判又はその裁判の基礎とされた証拠の取調等に関与したことを意味するのであるから、前示起訴前の強制処分に関与したに過ぎない(勾留訊問調書は本件では証拠とされていない)場合の如きは、もとより同号所定の除斥原因に該当しないこと勿論である。右と反対の見地に立つ所論には賛同することはできない。論旨は理由なきものである。

よつて旧刑訴四四六条に従い主文の通り判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官松本武裕関与

昭和二五年一一月三〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 澤田竹治郎

裁判官 齋藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54492/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363909)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。