主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人佐藤喜代作の上告趣意第一点について。
原審公判調書中被告人の供述としてＡは被告人が同人名義の貯金払戻受領証を作成した時から一年位前に戦死しているものであると述べていることは所論のとおりである。しかし右事実については被告人の右供述を除いては他に何等の証拠のない本件においてはＡが本件犯行当時確実に死亡していたと認定することは困難であるのみならず、たとえ同人が死亡していたとしても必ずしも所論のような違法あるものということはできない、原判決の確定した判示第一の事実は被告人はＡ外十名の預金者から貯金の払戻その他の為同人等名義の貯金通帳を預つていたのでこれを使用して同人等名義の郵便貯金払戻証書を偽造行使の上自己の占有する公金を横領せむとし右貯金通帳に多額の貯金の受入があつた如く記載した後行使の目的を以て昭和二一年五月二四日頃より同二二年八月二〇日頃までの間数十回に亘り判示郵便局で同人等の名義を冒用し擅に原判決別紙第一、第二目録記載のような郵便貯金払戻金受領証合計六六通を偽造し恰も真正に成立したものの如く装うてその頃之を同局係員Ｂ等に提出行使し其の頃、数十回に亘り業務上保管にかかる公金中より合計金二一万四二九円二〇銭を取出して自己の生活費、闇取引の資金其の他の用途に費し以て横領したというのであつて、右Ａ名義の郵便貯金払戻証書は被告人が生存中のＡから預つた郵便貯金通帳と共にこれを行使する目的でこの通帳に基いて作成したものであるからそれはＡの生存中の作成にかかるものの如く作為したものとみるのが相当であり又一般人をして左様に誤信させるおそれの十分にあるものであるからかかる場合には、たとえその作成当時Ａが既に死亡していたとしても被告人の行為は文書偽造罪を構成するものと解すべきであるよつて、論旨はその理由がない。同第二点について。
しかし所論は量刑不当の主張であるから上告適法の理由とならない。
よつて、刑訴施行法二条、旧刑訴四四六条により主文のとおり判決する。右は裁判官全員一致の意見である。
検察官安平政吉関与
昭和二六年五月一一日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54493/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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