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最高裁第一小法廷判決破棄差戻刑集5巻1号89頁

最一小判 昭和26年1月25日

昭和25年(れ)第1496号 業務上横領

判示事項

その裁判所の事件を審判する権限のない裁判官がその裁判所を構成してした公判手続は、無効であつてその公判調書を事実認定の資料とすることは違法である。旧刑訴第一二条には「訴訟手統は管轄違ひの理由に因り其の効力を失はす」と規定されているのであるがこの規定は本来裁判権を有する裁判所間に事件を分配することを目的とする事物及び土地の管轄に関する規定の違…

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年1月25日 (1951-01-25)
事件番号
昭和25年(れ)第1496号
事件名
業務上横領
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
刑集5巻1号89頁
集刑39号659頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和24年12月27日
分野
刑事

判示事項

その裁判所の事件を審判する権限のない裁判官がその裁判所を構成してした公判手続は、無効であつてその公判調書を事実認定の資料とすることは違法である。旧刑訴第一二条には「訴訟手統は管轄違ひの理由に因り其の効力を失はす」と規定されているのであるがこの規定は本来裁判権を有する裁判所間に事件を分配することを目的とする事物及び土地の管轄に関する規定の違背があつても、唯それだけの事由では訴訟手続を無効たらしめるものでないこと明らかにしたに過ぎないものであつて管轄権ある裁判所を構成する裁判官その人がその裁判所に繋属する事件を審判する権限のなかつたような場合にまで拡張解釈して準用すべきものではないのである

裁判要旨

簡易裁判所判事が判事として地裁に係属する事件を審理した場合、その公判手続は無効であつて、その公判調書を証拠に採ることはできない。

参照法条

裁判所法33條,裁判所法47條,旧刑訴法12條,旧刑訴法60條1項2項1號2號,旧刑訴法409

主文

原判決中有罪の部分を破棄し、事件を名古屋高等裁判所に差戻す。

理由

弁護人岡崎源一上告趣意第一点について。

記録を精査すると、原審が、判示第一の事実を認定するに当り、第一審(津地方裁判所)第一回及び第三回公判調書中の被告人の判示同旨の供述記載を、原判決挙示の他の証拠と共に綜合認定の資料となしていることは論旨の指摘するとおりである。しかるに判示第三回公判調書の記載によれば第一審裁判所(判事生貝隆)は右公判において、從前の審理は裁判所の構成が不適法であつたとの理由で検察官の公訴事実の陳述をはじめ、その審理全部を最初から遣り直していることが認められる。そしてその第一回(昭和二三年一月一二日)及び第二回(同月十九日)公判は、判事都築一馬が地方裁判所の一人制の裁判官として裁判所を構成して審理したものであるが、職権を以て調査するに右判事は昭和二三年二月四日はじめて津地方裁判所判事に補せられたものであり、右第一、二回の公判当時においては亀山簡易裁判所判事に過ぎなかつたのであるから、同判事は当時津地方裁判所に繋属していた本件を審判する権限を有しなかつたものであること勿論であり、從つて、同判事の審理した第一、二回公判手続は不適法でありその効力なきものといわなければならない。旧刑訴一二條には「訴訟手続ハ管轄違ヒノ理由ニ因リ其ノ効力ヲ失ハス」と規定されているのであるが、この規定は本來裁判権を有する裁判所間に事件を分配することを目的とする事物及び土地の管轄に関する規定の違背があつても、唯それだけの事由では訴訟手続を無効たらしめるものでないことを明らかにしたに過ぎないものであつて、管轄権ある裁判所を構成する裁判官その人が、その裁判所に繋属する事件を審判する権限のなかつたような場合にまで拡張解釈して準用すべきものではないのである。されば原審が所論第一回公判調書中の被告人の供述記載を他の証拠と共に不可分的に綜合認定の資料としたことは到底違法の磯を免れ得ないのである。しかも前示第一回及び第三回公判調書の記載を精査するに、原判決判示第一の横領金額については、第一回公判調書によれば被告人は金二九五五六円七〇銭と供述しているのに、第三回公判調書によればこれを金二九〇五六円七〇銭に過ぎないと自供し第一審裁判所(判事生貝隆)は第三回公判調書の記載を証拠として、その横領金額を金二九〇五六円七〇銭と認定したのに対し、原審は第一審第一回公判調書記載の金二九五五六円七〇銭と認定しているのである。されば原審は無効である右第一回公判調書の記載を事実認定上重要な資料となしたものといわざるを得ない。そして原審は判示第一及び第二の業務上横領の所爲を連続犯と認め、これを一罪として処断しているのであるから、前示採証上の違法は原判決の主文中有罪の宣告をなした部分全部に影響すること勿論であり、この点において原判決は全部破棄を免れ得ない。論旨は理由がある。

よつて爾余の上告趣意に対する説明を省略し旧刑訴四四七條四四八條ノニ、一項に從い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官松本武裕関與

昭和二六年一月二五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54501/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363915)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。