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最高裁第二小法廷判決棄却刑集4巻6号1068頁

最二小判 昭和25年6月23日

昭和25年(れ)第160号 収賄

判示事項

出頭した辯護人の氏名の際のない公判調書の効力

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和25年6月23日 (1950-06-23)
事件番号
昭和25年(れ)第160号
事件名
収賄
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻6号1068頁
集刑18号327頁
原審
福岡高等裁判所  昭和24年11月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

出頭した辯護人の氏名の際のない公判調書の効力

裁判要旨

公判調書には、辯護人出頭の場合にその氏名を記載すれば足りるものと解すべきであつて、辯護人が所論判決言渡期日に出頭しなかつたとすれば、その氏名を記載しなかつたことは、當然であるし、假に辯護人が出頭したのにその氏名を書き落したものとしても、直ちに右公判調書を無効であるということができない(昭和一一年(れ)第二二〇〇號同一二年一月二三日大審院判決參照)

参照法条

旧刑訴法60条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人松尾菊太郎の上告趣意第一点について。

しかし、原判決は、被告人がAらから金品を受け取つたのは、被告人が長崎県南高来郡a村における小作人側の農地委員として公務に従事中その職務に関し賄賂として受け取つたものである旨判示していると見られるし又た右事実は原判決引用の証拠である被告人の原審公判廷の供述に徴して是を認める事ができるされば何ら所論のような理由不備は存しない。

同第二点について。

しかし、公判調書には、弁護人出頭の場合にその氏名を記載すれば足りるものと解すべきであつて、弁護人が所論判決言渡期日に出頭しなかつたとすれば、その氏名を記載しなかつたことは、当然であるし、仮に弁護人が出頭したのにその氏名を書き落したものとしても、直ちに右公判調書を無効であるということができない(昭和一一年(れ)第二二〇〇号同二二年一月二三日大審院判決参照)。同第三点について。

しかし、旧刑訴第三六〇条第二項にいう「刑ノ減免ノ原由タル事実」というのは、刑罰法規が特定の事由のある場合に必ず刑の減免をしなければならないと規定した事由を指すものであつて、裁判所の裁量に委ねられた場合は、これに該当しないことは、当裁判所の判例とするところである(昭和二二年(れ)第一六七号同二三年一月二七日第三小法廷判決判例集第二巻第一号一一頁参照)。論旨は、理由がない。同第四点について。

しかし、収賄罪において収受金品を返還したか否かは必ずしも判示することを要しないものである。されば原判決には、所論のような違法はない。

よつて、、刑訴施行法第二条旧刑訴法第四四六条に従い、主文のとおり判決する。この判決は、裁判官全員一致の意見である。

検察官田中巳代治関与

昭和二五年六月二三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54503/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363890)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。