平成１７年１１月２８日判決言渡
平成１５年（ワ）第１７２６４号建築差止等請求事件
判決
主文
１ 被告らは，連帯して，別紙損害賠償金目録記載の各原告に対し，それぞれ同目録「損害賠償金」欄記載の各金員及びこのうち同目録「内金」欄記載の各金員に対する平成１６年６月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求を，いずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを２０分し，その１を被告らの，その５を別紙損害賠償金目録記載の原告らの各負担とし，その余は同原告ら以外の原告らの負担とする。
４ この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１章請求の趣旨
１ 主位的請求
被告らは，原告らに対し，別紙建物目録第２記載の各建物（以下「本件各建物」と総称する。）のうち，地盤面から高さ１２ｍを超える部分を撤去せよ。
予備的請求
被告らは，原告らに対し，本件各建物のうち，地盤面から高さ２０ｍを超える部分を撤去せよ。
２ 被告らは，連帯して，別紙損害賠償請求一覧表の「原告」欄記載の各原告らに対し，それぞれ同表の「最終的請求額」欄記載の金員を各支払え。
３ 被告らは，連帯して，原告らに対し，６８２４万６６００円及びこれに対する平成１６年６月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要
第１ 事案の要旨
１ 本件は，被告らが，東京都世田谷区深沢２丁目及び目黒区八雲５丁目にまたがって所在する別紙土地目録記載１ないし３の土地（以下「本件土地」という。このうち，同目録記載１及び３の土地は東京都立大学（当時）深沢校舎跡地である。）を東京都などから購入し，被告株式会社長谷工コーポレーション（以下「被告長谷工」という。）を主施工者としていわゆる分譲マンションである本件各建物を建築して分譲したところ，本件土地の近隣地域に居住する原告らが，本件各建物により，受忍限度を超えて，景観権又は景観利益，圧迫感のない生活利益，日照権及びプライバシー権を侵害されたと主張して，本件各建物のうち高さ１２ｍを超える部分の撤去（予備的に高さ２０ｍを超える部分の撤去）を求めるとともに，以上の各法益の侵害による被害に加え，本件各建物の建築工事（本件各建物の建築に先立つ解体工事を含む。以下「本件工事」という。）に関し騒音・振動・粉塵等にさらされたことによる精神的な被害，本件工事の振動による原告ら所有建物損傷の被害及び本件各建物の建築による原告らの所有不動産の価値の下落という被害を被ったなどと主張して，不法行為に基づく損害賠償として，財産的，精神的損害及び弁護士費用相当額の損害の賠償を求める事案である。
原告らは，当初，本件各建物の高さ１２ｍを超える部分（予備的に２０ｍを超える部分）の建築禁止を求めて本件訴訟を提起したが，訴訟係属中の平成１６年６月に本件各建物が完成したため，その訴えを上記第１章の１記載のとおり変更したものである。
２ 請求の趣旨１項の請求（本件各建物の一部撤去請求）の骨子
原告らが本件各建物の一部撤去請求に関し請求原因として主張するのは，被告らによる本件各建物の建築により，次のないしの「保護されるべき利益」が受忍限度を超えて侵害されたことであり，不法行為，土地所有権又は人格権に基づく請求であるとする。景観権又は景観利益
圧迫感のない生活利益
日照権
プライバシー権
３ 請求の趣旨２項の請求（損害賠償請求）の骨子
原告らは，損害賠償請求について，上記２ないし記載の法益のほか，次のア及びイの「保護されるべき利益」も受忍限度を超えて侵害されたことを請求原因として主張し，その損害（具体的な額は，別紙損害賠償請求一覧表の「景観利益」，「圧迫感」，「日照」，「プライバシー」，「工事被害騒音等」，「資産価格下落」の各欄記載のとおりであり，その合計額は同一覧表の「左記合計額」欄記載のとおりである。）の一部について，不法行為に基づいて賠償を請求している。
ア 本件工事に関し騒音・振動・粉塵等の被害にさらされない生活利益
イ 原告らの所有不動産の価値
原告２０，同２１，同２２及び同４５は，上記のほか，本件工事により所有建物に損傷が生じたとして，その損害（具体的な額は，別紙損害賠償請求一覧表の「家屋修繕費」欄記載のとおりである。）の全額について，不法行為に基づいて，賠償を請求している。原告らは，以上及び記載の各損害について，具体的には一部請求として別紙損害賠償請求一覧表の「最終的請求額」欄記載のとおりの賠償を請求している。
４ 請求の趣旨３項の請求（弁護士費用相当額の損害賠償請求）の骨子
原告らは，上記２及び３の不法行為に基づいて，弁護士費用相当額（６８２４万６６００円）の損害の賠償及びこれに対する不法行為の後の日である平成１６年６月１９日（訴え変更申立書送達の日の翌日）からの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求している。
第２ 前提事実
前提となる事実は，次のとおりである（なお，証拠を掲げていない事実は，当事者間に争いのない事実である。）。
１ 当事者
原告ら
原告らは，東京都目黒区八雲２丁目，同５丁目又は世田谷区深沢２丁目に居住する者であり，その具体的な場所は別紙地図（甲１を基に作成したものである。）に表示したとおりである（ただし，原告３７及び原告４４については訴えの取下げにより訴訟が終了している。また，「（原告４０）」の表示は複数あるが，原告４０が居住する場所は深沢２丁目所在の居宅である。）。
被告ら
被告らは，本件各建物の建築及び分譲の事業を，共同企業体として共同して行った株式会社である。被告長谷工は，建築物並びに建設工事の企画，設計，管理等コンサルティング業務及び請負，不動産の売買などを業とする株式会社であり，本件各建物の建築について設計，工事を行った建築主である（建築主である点については，乙２）。
２ 本件土地
本件土地及びその周辺土地は，もともとは民有地であった。その一部については，大正２年に東京ゴルフ倶楽部に賃貸され，昭和１５年に東京都が記念事業として行った環状緑地帯計画の一環として緑地指定がされ（駒沢緑地），昭和１７年に都市計画法により防空緑地とされ（甲１００），昭和１８年９月に東京都防衛局に買収され，軍用のための公用地とされた。
その後，昭和２０年代から昭和３０年代には，別紙土地目録記載１及び３の土地上に東京都立大学理学部及び工学部の校舎が建築され，その余の土地には，都立アイソトープ総合研究所（現在の東京都立産業技術研究所），駒沢オリンピック公園等が建築された（甲１００，２０２，２０３，乙３４）。
ところで，平成５年４月に東京都立大学理学部及び工学部が八王子市に移転し，校舎の跡地である別紙土地目録記載１及び３の土地の利用の在り方について様々な検討がされたが，東京都は，平成１２年に入札により民間企業に売却する方針を決め，同年１月８日から入札参加要領を配付して，平成１３年１月１６日，入札を実施した。その要領中には，後記第３章第１の２認定の東京都立大学跡地の利用についての東京都の基本的な考え方を踏まえた計画を策定し，契約締結の日から５年以内に，信義を重んじ誠実に工事に着手しなければならない旨の契約条件を付す旨も明記されていた（甲１１，乙４）。
被告長谷工は，計画の基本方針としては都市景観，自然環境など周囲と調和した計画にする等とする世田谷区深沢２丁目計画事業計画書（乙５）を示して入札し，上記の入札において，同目録記載１及び３の土地の売却予定者を被告らグループ（代表企業：被告長谷工）とする内定を得て，同年３月３０日，東京都から上記土地を買受けた（甲１１，１８８，乙４，５）。また，同年９月２８日，同目録記載２の土地を株式会社東急ストアから購入した（乙９６）。
３ 本件各建物
本件各建物は，本件土地上に建つ総戸数７７２の分譲マンションである。別紙全体敷地配置図（乙１の１の写し）記載のとおり，Ｓ１ないしＳ４，Ｎ１ないしＮ４の８区域に分けられた敷地に配置されたＡ棟ないしＭ棟の住居棟１３棟と店舗棟等で構成されている（なお，棟の名称は，計画立案の過程で変化しているが，本判決においては別紙全体敷地配置図記載の名称で表記することとする。）。
上記各敷地内の最も高い棟は，次のとおりである。
Ｓ１敷地及びＳ２敷地Ｉ棟，Ｊ棟及びＫ棟（それぞれ地上１４階・高さ４４．２４ｍ）。なお，Ｓ２敷地のうち，第一種低層住居専用区域に該当する部分の敷地（別紙土地目録記載３の土地部分）は通路，街路樹用地であり，その地上に建物は存在しない。Ｓ３敷地Ｌ棟（地上９階・高さ２９．１９ｍ）
Ｓ４敷地Ｍ棟（地上３階・高さ１１．２８ｍ）
Ｎ１敷地Ａ棟（地上４階・高さ１４．２９ｍ）
Ｎ２敷地Ｂ棟（地上９階・高さ２９．１９ｍ）
Ｎ３敷地Ｄ棟（地上１９階・高さ５９．９９ｍ）
Ｎ４敷地店舗棟（地上１階・高さ５．７０ｍ）
４ 本件各建物建築の経過
被告長谷工は，別紙全体敷地配置図記載のとおりの建築計画（以下「本件建築計画」という。）に基づいて，平成１４年５月３０日，世田谷区，目黒区よりそれぞれ開発許可決定を得（甲２５０），同年７月５日には東京都知事による一団地認定処分（平成１４年法律第８５号による改正前の建築基準法８６条１項。以下同じ。）を得た（乙３９の３）。そして，被告長谷工は，同月１５日に日本建築センターに建築計画概要書を提出し（甲１９１，乙２），同月１９日にＳ１ないしＳ４敷地，同月３０日にＮ４敷地，同月３１日にＮ１ないしＮ３敷地上の各建築物についてそれぞれ建築確認を得た（なお，Ｎ４敷地関係については平成１４年１０月２日に，Ｓ１ないしＳ４，Ｎ１ないしＮ３敷地関係については平成１５年２月６日に，バルコニー出幅変更等の計画変更により建築確認を改めて得ている。）（乙３５（枝番号を含む。））。
被告長谷工は，平成１４年４月４日，解体工事に着手し（乙９６），平成１６年６月に本件各建物を完成させた。同年８月から本件各建物への入居が始まった。
第３ 請求原因の要旨
１ 原告らの有する「保護されるべき利益」の内容
景観権又は景観利益
ア 本件土地周辺地域一帯は，美しい街並み景観を有している。
本件土地周辺地域一帯は，先見性のある農民らが区画整理組合を結成し，その所有地から道路に１割，工事費に１割を拠出するという自己犠牲を払って区画整理事業を行い，当時の自然やコミュニティーの姿を保全しつつ宅地開発を実行したことにより，低層住宅地としての基盤が形成された。住民らは，その後も，建物の改築，増築等の際に周辺建物との調和を乱さないように配慮するなど，美しい街並みの維持・改善に努力してきた。近時においても，本件土地の東側に位置する目黒区側においては，原告らを含む圧倒的多数の住民が，自ら土地利用に厳しい規制をかけるという自己抑制を発揮して，建物の高さ最高１２ｍという高度規制，建築物の意匠等の規制を定めた「自由通り沿道八雲地区地区計画」を策定した。世田谷区深沢１・２丁目地区についても，これと同様に「深沢１丁目・２丁目地区計画案」を策定するなど，地区計画を策定する機が熟していたが，被告らの参加拒否によって実現をみないまま今日に至っている。
このように，農民達の都市計画といわれた深沢･八雲地区の区画整理と，それを基盤にしたまちづくりは，自然と歴史，コミュニティーを大切にして行われてきたのであって，東京全体を見渡しても，田園調布や成城学園といった地域とはまた違った山の手の特殊な景観を今日に伝えている。現に被告ら自身が，本件各建物について，景観を売物にしていることからも，良好な景観が存在することは明らかである。
イ ところで，民法７０９条にいう「権利」は，厳密な意味においての権利でなくても，法律観念上その侵害に対し不法行為に基づく救済を与えることが必要であると思惟される利益であれば足りると解するのが確立した判例である（大審院大正１４年１１月２８日判決・民集４巻６７０頁，いわゆる大学湯事件）。こうした考え方からすれば，本件においては，景観利益が認められるべきである。
すなわち，本件における上記アの景観は人為的な営為（景観法では「適正な土地利用等」と表現されている。）により形成されたものであるが，このような景観については，次の要件を備えることにより法的に保護されるべきである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5452/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。