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最高裁第三小法廷判決棄却刑集4巻10号1965頁

最三小判 昭和25年10月10日

昭和25年(れ)第400号 傷害致死幇助、銃砲等所持禁止令違反

判示事項

正犯が人に傷害を加えるべきことを認識して幇助したところ正犯が殺害した場合における幇助者の罪責

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和25年10月10日 (1950-10-10)
事件番号
昭和25年(れ)第400号
事件名
傷害致死幇助、銃砲等所持禁止令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻10号1965頁
集刑19号709頁
原審
高松高等裁判所  昭和24年8月29日
分野
刑事

判示事項

正犯が人に傷害を加えるべきことを認識して幇助したところ正犯が殺害した場合における幇助者の罪責

裁判要旨

原判決は、被告人が正犯たるAにおいて判示被害者両名に傷害を加えるに至るかも知れないと認識しながら判示匕首を貸与したところ、右Aが殺人の意思を以つて該匕首により被害者両名を刺殺した場合には、被告人は傷害致死幇助として刑法第二〇五条、同第六二条第一項をもつてこれを処断すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人市原庄八の上告趣意は、末尾に添えた別紙記載のとおりである。論旨第一点について。

原判決は、被告人が正犯たるAにおいて判示被害者両名に傷害を加えるに至るかも知れないと認識しながら判示匕首を貸与したところ、右Aが殺人の意思を以つて該匕首により被害者両名を刺殺した事実、即ち被告人Bに対する関係においては、本件犯罪事実は犯意と現に発生した事実とが一致しない場合であることを明かにしたものであつて、その間何ら所論の如き違法はない。

同第二点について。

本件は、前段に説明した如く、被告人の認識したところ即ち犯意と現に発生した事実とが一致しない場合であるから、刑法第三八条第二項の適用上、軽き犯意についてその既遂を論ずべきであつて、重き事実の既遂を以つて論ずることはできない。原判決は右の法理に従つて法律の適用を示したもので、所論幇助の点は客観的には殺人幇助として刑法第一九九条第六二条第一項に該当するが、軽き犯意に基き傷害致死幇助として同法第二〇五条第六二条第一項を以つて処断すべきものであることを説示したものであることは判文上極めて明かであつて、その間何ら所論の如き曖味な点はなく、原判決の法律の適用は正当であつて、論旨は理由がない。同第三点について。

刑訴施行法第二条の如き手続法規は判文中にその適用を明示する必要はない。従つて論旨は理由がない。

よつて、旧刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。

右は全裁判官一致の意見である。

検察官茂見義勝関与

昭和二五年一〇月一〇日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官河村又介裁判官穂積重遠は差支えのため署名押印することができない。裁判長裁判官長谷川太一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54531/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363881)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。