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最高裁第二小法廷判決棄却刑集4巻7号1226頁

最二小判 昭和25年7月7日

昭和25年(れ)第423号 窃盗

判示事項

二個の起訴事實を一個の犯罪と認めることの適否/二個の起訴事実を一個の犯罪と認めることは適法か

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和25年7月7日 (1950-07-07)
事件番号
昭和25年(れ)第423号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻7号1226頁
集刑18号609頁
原審
札幌高等裁判所  昭和24年12月14日
分野
刑事

判示事項

一二個の起訴事實を一個の犯罪と認めることの適否

二二個の起訴事実を一個の犯罪と認めることは適法か

三裁判が迅速を欠き憲法第三七條第一項に違反した場合と上告理由

裁判要旨

一同一被告人に對し二個の窃盜の事實が併合罪として起訴せられた場合審理の結果右二個の事實を一個の犯罪と認めて判決しても審判の請求を受けた事件について判決しないという違法はない。

二同一被告人に対し二個の窃盜の事実が併合罪として起訴せられた場合、審理の結果、右二個の事実を一個の犯罪と認めて判決しても、審判の請求を受けた事件について判決しないという違法はない。

三記録について見るに、札幌地裁において本件に關し昭和二三年四月一九日に判決言渡しがあり、被告人から札幌高裁へ控訴の申立があつたので、札幌高等檢察廳から同裁判所へ一件記録の送付があつたのは同年一二月二一日であつて、同裁判所は翌二四年八月三日本件に關する公判期日を同年九月一二日と指定したことが判るのである。かように右期日の指定が八月後になつている事實は同裁判所において事案が輻湊していることを示すものであつて、不幸にしてかような客観的情勢の結果により審判が遲れ憲法第三七條第一項に違反したとしても、それは判決に影響を及ぼさないことが明らかであるから、上告の理由とすることができないことは當裁判所の判例とするところである。(昭和二三年(れ)第一〇七一號同年一二月二二日大法廷判決參照)論旨は理由がない。

参照法条

旧刑訴法410条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人二宮喜治の上告趣意第一点について。

記録について見るに、札幌地方裁判所において本件に関し昭和二三年四月一九日に判決言渡しがあり、被告人から札幌高等裁判所へ控訴の申立があつたので、札幌高等検察庁から同裁判所へ一件記録の送付があつたのは同年一二月二一日であつて、同裁判所は翌二四年八月三日本件に関する公判期日を同年九月一二日と指定したことが判るのである。かように右期日の指定が八月後になつている事実は同裁判所において事案が輻輳していることを示すものであつて、不幸にしてかような客観的情勢の結果により審判が遅れ憲法第三七条第一項に違反したとしても、それは判決に影響を及ぼさないことが明らかであるから、上告の理由とすることができないことは当裁判所の判例とするところである(昭和二三年(れ)第一〇七一号同年一二月二二日大法廷判決参照)論旨は理由がない。

同第二点について。

所論は原審の公判調書には、その第一回、第二回共何れも公開せられた旨の記載を欠くというのである。しかし公判調書に特に裁判を公開しなかつた旨の記載がない限り公判廷は公開せられたものと解すべきことは既に当裁判所の判例とするところである。(昭和二二年(れ)第二一九号同二三年六月一四日大法廷判決)論旨は理由がない。

同第三点について。

所論は本件に関する追公判請求書の記載によればその第一の(四)として「被告人三名は共謀の上昭和二三年一月二二日頃北海道庁農地部農地課内より同課保管に係る計算器一台及び現金六千円を窃取した」となつているにかかわらず、第一審判決及び第二審判決ともに右に関する判断を逸脱しているというのである。然るに記録を精査すると、追公判請求書第一の(二)として「被告人三名は共謀の上昭和二二年一二月二三日頃北海道庁農地部農地課内より同課保管に係る西洋紙二〇〆(約二万枚)を窃取した」とあり、第一審公判において裁判長が追公判請求書記載の第一(二)及び(四)の事実を読聞けたのに対し被告人は「只今お読聞の事実について、西洋紙と計算器を盗んだのは同じ日でありましてそれは本年一月二〇日頃であります」(一九二丁、一九三丁)と供述し更に盗むときの模様として「A君が部屋から西洋紙を運んでいる間B君が私の側に居りました、そのとき私は農地課の部屋から現金六千円を盗んできてバツクに詰めました。そのうちにA君が同課の部屋に計算器があるから盗つてこいと言つたので私は計算器を盗つて来たのであります」(一九三丁)と供述しているのであつて、右の供述に基き一審判決(原判決も同様)は判示第一の(三)事実として昭和二三年一月二〇日右道庁農地部農地課で同課保管にかゝる西洋紙二〇〆(約二万枚)を窃取したと認定したことが判るのである。してみれば右(三)の事実は右追公判請求書記載第一の(四)の事実をも含んでいる趣旨であること明であつて原判決並に第一審判決には所論事実に関する判断を逸脱したということはできないのであるから論旨は理由がない。

よつて刑訴施行法第二条、旧刑訴法第四四六条により主文の通り判決する。この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官田中巳代治関与

昭和二五年七月七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54533/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363890)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。