主文
本件再上告を棄却する。
理由
弁護人内水主一再上告趣意について。
憲法三二条は、憲法又は法律に定められた裁判所以外の機関によつて裁判をされることはないことを保障したものであつて、訴訟法で定める管轄権を有する具体的裁判所において裁判を受ける権利をまで保障したものでないことは当裁判所大法廷の判例とするところである。（昭和二三年（れ）五一二号同二四年三月二三日大法廷判決判例集第三巻三号三五二頁以下参照）されば、仮りに所論のごとく訴訟法上本件につき事物管轄権を有する第一審裁判所が東京区裁判所ではなく、東京地方裁判所の合議体であるべきであつたとしても、これと反対の見解に出た原上告判決を目して右憲法の条規に反する判断をしたものとすることはできない。それ故、所論は再上告適法の理由となし難い。
よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。
この判決は、沢田裁判官の反対意見（前掲判決参照）を除くの外他の裁判官の一致した意見である。
検察官長谷川瀏関与
昭和二五年六月二二日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 真野毅
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54543/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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