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最高裁第一小法廷判決棄却刑集4巻6号1127頁

最一小判 昭和25年6月29日

昭和25年(れ)第661号 日本銀行預入令違反、通貨偽造行使

判示事項

舊圓紙幣に僞造した證紙を貼附する行爲と銀行券僞造罪/預金封鎖の解除と日本銀行券預入令の失効

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和25年6月29日 (1950-06-29)
事件番号
昭和25年(れ)第661号
事件名
日本銀行預入令違反、通貨偽造行使
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻6号1127頁
集刑18号425頁
原審
大阪高等裁判所  昭和25年2月17日
分野
刑事

判示事項

一舊圓紙幣に僞造した證紙を貼附する行爲と銀行券僞造罪

二預金封鎖の解除と日本銀行券預入令の失効

三舊刑訴法第四〇四條によつて判決をする場合において判決宣言期日に被告人を召喚することの要否

裁判要旨

一日本銀行券は昭和二一年三月二日限り強制通用力を失い(同年二月一七日勅令第八四號日本銀行券領入令及び同日大藏省令第一三號日本銀行券預入令施行規則)、その後は舊日本銀行券に一定の證紙を貼用したものが新券と看做されるに至つた(同年二月二〇日勅令第九〇號日本銀行券預入の特例の件)。それ故、被告人がその後判示のように行使の目的をもつて僞造の證紙をその情を知りながら既に強制通用力を失つた舊日本銀行券に貼用し、依つてもつて新券と看做される僞物を造り出したときは、刑法第一四八條の銀行券僞造の罪を構成するものというべきである。

二日本銀行券預入令は、その後癈止されることなく今日に至るまで依然効力を有している。預金封鎖が解除されたからと云つて、本令が失効したものと解し又はそのように取扱うべきものとする理由は存在しないのである。それ故、本令を適用して有罪判決をしたことは毫も違法ではない。

三舊刑訴法四〇四條によつて被告人の陳述を聽かずに審理をし公判廷において判決宣告期日を告げた以上右期日に被告人を召喚することを要しない。

参照法条

刑法148條,昭和21年勅令84號日本銀行券預入令1條,舊刑訴法404條

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人両名弁護人池辺甚一郎上告趣意第一点について。

原判決の認定した事実第三の(二)に依れば、被告人は判示昭和二十一年九月初頃行使の目的を以て偽造証紙をその情を知りながら、強制通用力を失つた旧百円日本銀行券に貼布したというのである。ところで、日本銀行券は昭和二十一年三月二日限り強制通用力を失い(同年二月一七日勅令八四号日本銀行券預入令及び同日大蔵省令一三号日本銀行券預入令施行規則)、その後は旧日本銀行券に一定の証紙を貼用したものが新券と看做されるに至つた(同年二月二〇日勅令九〇号日本銀行券預入の特例の件)。それ故、被告人がその後判示のように行使の目的をもつて偽造の証紙をその情を知りながら既に強制通用力を失つた旧日本銀行券に貼用し、依つてもつて新券と看做される偽物を造り出したときは、刑法一四八条の銀行券偽造の罪を構成するものと言うべきである。されば論旨は理由がない。

同第二点について。

所論は、原判決の事実誤認を主張するに帰するから、法律審に対する適法な上告理由とは認め難い。

同第三点について。

日本銀行券預入令は、その後廃止されることなく今日に至るまで依然効力を有している。預金封鎖が解除されたからと言つて、本令が失効したものと解し又はそのように取扱うべきものとする理由は存在しないのである。それ故、本令を適用して有罪判決をしたことは毫も違法ではない。

同第四点について。

所論の原審における主張は、単に法律見解の主張たるに過ぎないものであつて、旧刑訴三六〇条二項の主張に該当しないばかりでなく、通貨偽造罪としての法条を適用することによつて間接に所論の日本銀行券預入令違反を否定する判断を示しているのである。論旨は採るを得ない。

同第五点について。

記録によれば、被告人は原審第四回公判期日に適法な召喚を受けながら出頭せず、さらに第五回公判期日にも適法な召喚を受けながら出頭しなかつたので、原審は旧刑訴四〇四条によつて被告人の陳述を聞かずして判決をしたものであることが明らかである。もつとも第六回公判期日(判決宣告期日)について被告人に対する召喚はなされた形跡はないが、かように同条によつて判決をする場合には、公判廷において宣告期日を告げてある以上、該宣告期日に被告人を召喚することを要しないものと解するを相当とする。それ故、論旨は理由がない。

よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官安平政吉関与

昭和二五年六月二九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54550/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363890)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。