TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却刑集4巻8号1506頁

最一小判 昭和25年7月20日

昭和25年(れ)第727号 銃砲等所持禁止令違反、食糧管理法違反、物価統制令違反

判示事項

米國第八軍司令部から内務省警保局長宛の昭和二三年二月二四日附「日本の刀劍並びに銃砲の回收、類別及び處分」と題する司令の趣旨と力劍不法所持に對する有罪判決

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和25年7月20日 (1950-07-20)
事件番号
昭和25年(れ)第727号
事件名
銃砲等所持禁止令違反、食糧管理法違反、物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻8号1506頁
集刑18号1043頁
原審
福岡高等裁判所  昭和25年2月8日
分野
刑事

判示事項

米國第八軍司令部から内務省警保局長宛の昭和二三年二月二四日附「日本の刀劍並びに銃砲の回收、類別及び處分」と題する司令の趣旨と力劍不法所持に對する有罪判決

裁判要旨

米國八軍司令部から内務省警保局長宛の昭和二三年二月二四日附「日本の力劍並びに銃砲の回收類別及び處分」と題する司令は單に捜査機關に對する行政的命令たる性質を有するものであつて、同覺書にいわゆる「懲罰手段に出てはならないとの趣旨は所定の事情である場合には訴追に關する手續の實行を見合はすべしとの意味のものであるから、既に訴追がなされた以上有罪の判決をすることは適法である。前記覺書(最高裁判所判例集第三卷第六號第七一六頁參照)

参照法条

銃砲等所持禁止令附則2項(昭和21年勅令384號による改正前のもの),昭和21年勅令384號銃砲等所持禁止令の一部を改正する勅令附則2項中「2箇月」を「4箇月」に改める。

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人松尾菊太郎、同提牧太上告趣意第一点について。

所論銃砲等所持禁止令の許可申請期間は、当初昭和二一年六月一五日から二箇月以内であつたが、同年八月一四日勅令三八四号で「二箇月」を、「四箇月」に改められた。そして、所論の米第八軍司令部から内務省警保局長宛の昭和二三年二月二四日附の覚書は、これに基いて前記禁止令改正の措置がとられたものではなく、単に捜査機関に対する行政的命令たる性質を有するものであつて、同覚書にいわゆる「懲罰手段に出てはならない」との趣旨は、所定の事情のある場合には訴追に関する手続の実行を見合わすべしとの意味のものである。本件刀劔不法所持の発覚は、所論のごとく窃盗事件の家宅捜索中に被告人方から発見されたものであることは記録上明らかである。そして、被告人は前記禁止令の許可申請期間内に許可の申請をしなかつたものであり、右覚書所定の手続をしなかつたものであるから、たとい右覚書による延長された許可申請期間内であつたにかかわらずそれがために不法所持として訴追されたのであり、また訴追がなされた以上原審が有罪の判決をしたことは適法である。

(判例集二巻四号三五〇頁参照)。論旨は採るを得ない。

同第二点について。

撤回されたので説明を略する。

同第三点について。

原判決は、所論のように明らかに「粳」とは判示していないが、その統制額を七〇一円六〇銭(すなわち粳の統制額)と判示しているのみならず、証拠説明によれば明らかに飯米用の売買であるから、原判決が粳玄米と認定判示した趣旨であることは十分窺知することができる。論旨は理由がない。

同第四点について。

原判決の挙げている証拠で転売して利益を得る目的であつたことは認め得られる。所論は、ただ原審の自由裁量に属する証拠の取捨判断を非難するに過ぎない。また所論検事聴取書中の供述記載は、証人の単なる想像ではなく、供述者の実験した事実による推測事項(旧刑訴二〇六条)であることは、原判決の引用部分に徴して明白である。原判決には所論の違法はない。

第五点について。

すでに第一点において説いたごとく本件の訴追にも別段違法と認むべきかどはなく、また一件記録を調べてもその勾留が不当だと認むべき点は存在しない。それ故、原判決に所論の違法を認めることはできぬ。

よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官安平政吉関与

昭和二五年七月二〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54552/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363890)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。