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最高裁第二小法廷判決棄却刑集4巻11号2393頁

最二小判 昭和25年11月24日

昭和25年(れ)第770号 住居侵入

判示事項

工場内立入について労務課長の承諾と旧刑訴法第三六〇条第二項

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和25年11月24日 (1950-11-24)
事件番号
昭和25年(れ)第770号
事件名
住居侵入
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻11号2393頁
集刑36号419頁
原審
広島高等裁判所  昭和25年3月22日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

工場内立入について労務課長の承諾と旧刑訴法第三六〇条第二項

裁判要旨

原判決挙示の証拠を綜合すると、被告人等がそれぞれ判示の如く、判示会社の工場内に無断で侵入した事実を肯認することができる。そして右工場内立入については労務課長の承諾があつた旨の所論の主張は住居侵入罪の構成要件事実である故なく侵入したとの事実を争うものに過ぎない。もとより旧刑訴第三六〇条第二項にいわゆる、法律上犯罪の成立を阻却すべき原由たる事実上の主張ということはできないから、かかる主張に対し特に判断を明示する必要はない。

参照法条

刑法130条旧刑訴法360条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人A同Bの弁護人倉重達郎の上告趣意第一点について。

しかし原判決挙示の証拠を綜合すると、被告人等がそれぞれ判示の如く、判示会社の工場内に無断で侵入した事実を肯認することができる。そして右工場内立入については労務課長の承諾があつた旨の所論の主張は、住居侵入罪の構成要件事実である故なく侵入したとの事実を争うものに過ぎない。もとより旧刑訴三六〇条二項にいわゆる、法律上犯罪の成立を阻却すべき原由たる事実上の主張ということはできないから、かかる主張に対し特に判断を明示する必要はない。論旨は従つて理由がない。

同第二点について。

しかし前記の如く原判決挙示の証拠により、被告人等が何等正当の事由なく判示工場内に侵入したことを認定するに充分である。所論は原判決の事実誤認を主張するものであつて採用するを得ない。

よつて刑訴施行法二条旧刑訴法四四六条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

検察官長部謹吾関与

昭和二五年一一月二四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54556/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363909)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。