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最高裁第三小法廷判決棄却刑集4巻6号923頁

最三小判 昭和25年6月6日

昭和25年(れ)第88号 傷害致死

判示事項

辯護人が共同辯護人の氏名を代署し連名で提出した公判期日請書の効力と辯護權の不法制限

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和25年6月6日 (1950-06-06)
事件番号
昭和25年(れ)第88号
事件名
傷害致死
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集4巻6号923頁
集刑18号65頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年11月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

辯護人が共同辯護人の氏名を代署し連名で提出した公判期日請書の効力と辯護權の不法制限

裁判要旨

A、B兩辯護人の昭和二四年一〇月五日の原審公判期日の請書にはA、B兩辯護人の氏名が記載されてあるが、B辯護人の名下には代として「C」の印(A辯護人○名下の印と同一の○印)が押してありB辯護人の氏名の筆蹟はA辯護人の氏名の筆蹟と同一と認め得ることは所論の通りである。しかしいやしくも誠實なるべき辯護士が共同辯護人の代理人として、公判期日の請書を出している以上は正當な委任關係に基くものと認めるのが常識的の解釋であるといわなければならないからA辯護人はこのB辯護人の代理人として請書を差出したものと推認するを相當とする。ことに本件においては右請書と同一日附である昭和二四年八月二六日附を以てA辯護人が提出した昭和二四年九月二日の公判期日を變更願書の末尾にB辯護人は右變更に同意する旨を記載しているし(右變更願によつて九月二日は一〇月五日に變更)、兩辯護人の辯護人選任届、並に送達書報告等には兩辯護人の住所並に送達の場所は同町同番地であつて兩辯護人の事務所は同一場所であると思われる等の點に鑑み、所論公判期日と請書はA辯護人においてB辯護人の適法なる代理として差出したものと認めるを相當とするから所論請書によつて一〇月五日の公判期日はB辯護人に對しても適法に召喚状の送達があつたと同一の効力を生じたものといわなければならないに拘わらずB辯護人は當日任意に出頭しないものであるから自ら辯護權の行使を抛棄したものというべく、不法に辯護權を制限したことには當らない。

参照法条

舊刑訴法320,舊刑訴法99條,舊刑訴法73條,舊刑訴法410條11號

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人岸達也の上告趣意は末尾に添付した別紙書面記載の通りである。第一点について。

記録を調べて見るに昭和二四年一一月二日の原審第二回公判調書末尾に「来る十一月二十一日午前十時判決を言渡す旨を告げ訴訟関係人に出頭を命じ閉廷した」とあること、判決書の右上欄に十一月二十一日宣告として裁判所書記の署名捺印があること、被告人の上告申立書にも十一月二十一日言渡された旨記載してあること、一〇月二一日は原審第一回公判期日である一〇月五日と第二回公判期日である一一月二日の中間であるから、事実審理の途中において判決を言渡すということは常識上考えられないことである等の点に照らし合せ所論一〇月二一日は一一月二一日の誤記であると認め得るから論旨は理由がない。

第二点について。

所論鑑定人訊問調書記載の判事Dの署名は読みにくい書体ではあるが明らかに同判事の署名であるから右訊問調書は判事の署名のない無効のものであるとはいい得ない、従つて判事の署名がないことを前提とする論旨は理由がない。

第三点について。

所論昭和二四年八月二六目附A、B両弁護人の昭和二四年一〇月五日の原審公判期日の請書にはA、B両弁護人の氏名が記載されてあるが、B弁護人の名下には代として(C)の印(A弁護人の名下の印と同一の印)が押してありB弁護人の氏名の筆蹟はA弁護人の氏名の筆蹟と同一と認め得ることは所論の通りである。しかしいやしくも誠実なるべき弁護士が共同弁護人の代理人として、公判期日の請書を出している以上は正当な委任関係に基くものと認めるのが常識的の解釈であるといわなければならないからA弁護人は弁護人B弁護人の代理人として請書を差出したものと推認するを相当とする。ことに本件においては昭和二四年八月二六日附を以てA弁護人が原審裁判所に提出した昭和二四年九月二日の公判期日の変更願書の末尾にB弁護人は右公判期日変更に同意する旨を記載しているし(右変更願によつて九月二日は一〇月五日に変更された)記録を調べて見るに両弁護人の弁護人選任届、並に送達報告書等には両弁護人の住所並に送達の場所は何れも八王子市a町b番であつて両弁護人の事務所は同一場所であると思われる等の点に鑑み所論公判期日請書はA弁護人においてB弁護人の適法なる代理として差出したものと認めるを相当とするから所論請書によつて一〇月五日の公判期日はB弁護人に対しても適法に召喚状の送達があつたと同一の効力を生じたものといわなければならないに拘わらずB弁護人は当日任意に出頭しないのであるから自ら弁護権の行使を抛棄したものというべく、不法に弁護権を制限したことには当らない。論旨は理由がない。第四点について。

前点に説明した通りB弁護人において自ら弁護権を拠棄したものであるから、論旨は理由がない。

よつて旧刑訴法第四四六条により主文の通り判決する。

以上は裁判官全員一致の意見である。

検察官茂見義勝関与

昭和二五年六月六日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54566/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363890)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。