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最高裁第二小法廷判決棄却刑集7巻3号597頁

最二小判 昭和28年3月20日

昭和26年(あ)第2287号 賍物収受

判示事項

簡易裁判所の管轄に属しない事件を刑訴第三三二条により移送できるか

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年3月20日 (1953-03-20)
事件番号
昭和26年(あ)第2287号
事件名
賍物収受
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集7巻3号597頁
集刑76号481頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和26年5月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

簡易裁判所の管轄に属しない事件を刑訴第三三二条により移送できるか

裁判要旨

簡易裁判所の事物管轄に属する刑事事件が簡易裁判所に起訴された後、検察官においてその訴因罰条の変更を請求し、同裁判所がこれを許可したためその事件が簡易裁判所の事物管轄に属しないこととなつた場合においても、同裁判所が刑訴三三二条により事件を管轄地方裁裁所に移送することを妨げないものと解すべきである。(ただしかかる場合においては、簡易裁判所が訴因罰条変更請求の許可の決定を留保したまゝ移送するを可とする。)

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人河村範男の上告趣意第一点について

簡易裁判所の事物管轄に属する刑事事件が簡易裁判所に起訴された後、検察官においてその訴因罰条の変更を請求し、同裁判所がこれを許可したためその事件が簡易裁判所の事物管轄に属しないこととなつた場合においても、同裁判所が刑訴三三二条により事件を管轄地方裁判所に移送することを妨げないものと解すべきである。(ただしかかる場合においては、簡易裁判所が訴因罰条変更請求の許可の決定を留保したまゝ移送するを可とする。)而して記録に徴すれば、本件は当初窃盗事件として岩川簡易裁判所に起訴せられ、その審理中昭和二五年一〇月一七日検察官より賍物収受として訴因罰条変更を請求し、同日同裁判所はこれを許可した上刑訴三三二条により事件を鹿児島地方裁判所鹿屋支部に移送したものであることが認められる。(当時の裁判所法三三条によれば賍物収受罪は未だ簡易裁判所の事物管轄に属せしめられていなかつた)されば右移送の決定が違法というに足りないことは前判示のとおりであり、所論違憲の主張はその前提を欠くものであつて理由がない。同弁護人の爾余の上告趣意並びに被告人の上告趣意はいずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

また記録を調べても本件につき同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二八年三月二〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54596/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349068)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。