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最高裁第一小法廷決定棄却刑集7巻2号242頁収録判例内の被引用 1

最一小決 昭和28年2月19日

昭和26年(あ)第268号 脅迫、地方税法違反

判示事項

被告人または弁護人の表示が記名である場合の弁護人選任届の効力

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年2月19日 (1953-02-19)
事件番号
昭和26年(あ)第268号
事件名
脅迫、地方税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集7巻2号242頁
集刑74号27頁
原審
高松高等裁判所  昭和25年9月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一被告人または弁護人の表示が記名である場合の弁護人選任届の効力

二旧地方税法第一二六条ノ二と控訴条件としての告発

裁判要旨

一弁護人選任届の被告人または弁護人の表示が記名であつても、右弁護人が異議なく公判に立ち会つて弁論し被告人にも異議がなかつた場合には、該弁護人選任届は無効ではない。

二地方税法違反について告発を訴訟条件とした旧地方税法一二六条ノ二は、昭和二四年法律一六九号による改正規定で、同法附則により、その前の行為である本件には適用がない。

参照法条

刑訴規則18条旧地方税法126条の2日本国憲法39条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人仙波種春の上告趣意第一点は単なる訴訟法違反の主張であり(刑訴三九二条二項は任意職権調査の規定であつて、裁判所が調査をしなかつたからといつて違法であるということができないことは当裁判所の判例―判例集四巻五号八二六頁参照―とするところである)、同第二点乃至第四点は単なる法令違反の主張であり、(これらの点に関する原判決の判旨は正当である)、同第五点は事実誤認、同第六点は量刑不当の主張であり、また、弁護人柴田元一の上告趣意第一点は原審における弁護人選任手続が違法であるとの主張であり、(所論弁護人の選任届に所論のような瑕疵があつても、右弁護人が異議なく公判に立ち合つて弁論し被告人にも異議がなつた場合には弁護人選任届は無効でないことは当裁判所の判例―判例集五巻七号一二五七頁参照―とするところである)、同第二点、第三点は単なる法令違反の主張であり(本件は、長期三年以下の徴役刑の定められている事件であつて、長期三年を超える事件でなくまた所論旧地方税法一二六条ノ二は、昭和二四年法律一六九号による改正規定で、同法附則により、本件には適用なき規定である)、同第四点は、単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張である。されば各論旨はいづれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二八年二月一九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54604/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349078)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。