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最高裁第一小法廷決定棄却刑集7巻2号280頁収録判例内の被引用 2

最一小決 昭和28年2月19日

昭和26年(あ)第3700号 強盗傷人

判示事項

強盗傷人罪における暴行と認められる一事例/傷害が暴行の結果と認められる一事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年2月19日 (1953-02-19)
事件番号
昭和26年(あ)第3700号
事件名
強盗傷人
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集7巻2号280頁
集刑74号95頁
原審
広島地方裁判所  昭和26年8月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一強盗傷人罪における暴行と認められる一事例

二傷害が暴行の結果と認められる一事例

三共同被告人が弁論分離後証人としてした供述の証拠能力

裁判要旨

一被害者に対し「金を出せ、騒ぐと突き刺すぞ」等と申し向けて刃渡四五糎の日本刀を突きつける所為は、人の身体に対する不法な有形力の行使であつて、強盗傷人罪における暴行にあたる。

二右の場合、被害者が右日本刀にしがみついて救を求め、犯人がその刀を引いたことによつて右手掌等に傷害を負わしめたときは、その所為は暴行の結果といい得る。

三共同被告人であつても弁論分離後証人としてした供述は、完全な証拠能力を有する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人小野清一郎の上告趣意第一点について。

原審が是認した第一審判決の事実摘示は論旨摘録のとおりである。しかし、その判文は稍精密を欠く嫌がないではないが、その挙示する証拠の内容を斟酌すれば、判旨は被告人がAと強盗を共謀して見張をしている間に、右Aにおいて被害者Bに対し携えていた刃渡四十五センチメートルの日本刀を突き付けて「金を出せ」「騒ぐと突き刺すぞ」などと申向けて脅迫し同女から金員を強取しようとしたところ、同女が右手で右日本刀にしがみつき大声をあげて救を求めたためその目的を果さなかつたが、その際Aがその刀を引いたのでその切先などにより同女の右手掌及び左眼瞼に全治二週間を要する切創を負わしめたとの事実を認定しているのである。犯人が被害者に対し前示のような日本刀を突き付ける所為をなせばそれだけでも人の身体に対する不法な有形力を行使したものとして暴行を加えたといい得ること勿論であつて、かかる際に判示の如く被害者がその日本刀にしがみつき救を求め、犯人がその刀を引いたことにより被害者の判示部位に切創を負わしめたとすればその負傷は右暴行による結果たること多言を要しないところであるから本件は所論のように強盗が暴行を加えずただ脅迫をしただけというような事態ではなく、強盗が暴行により被害者に傷害を加えたとの事案なのである。されば論旨は結局原判旨にそわない事実関係を前提とする所論であり採用の限りでない。(なお判例集三巻三号三七六頁以下当法廷の判決参照)。

同第二点について。

所論証人Aが当初被告人Cと共同被告人として併合審理されていたものであることは所論のとおりである。しかし、第一審判決が事実認定の資料として引用した所論同証人の供述及びその供述記載は、右併合審理手続の分離後右Aが被告人Cに対する公判において証人として尋問された際における証言及びその記載なのである。論旨引用の判例は現に共同審理を受けている共同被告人の供述に関するものであり、本件には適切でない。第一審判決が所論証人Aの供述及びその供述記載を独立の証拠能力あるものとして事実認定の資料に供したからとて所論のような違反があるとはいい得ない。その他の所論はすべて単なる訴訟法違反の主張であり刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(所論共謀又は見張の点に関する第一審判決の事実認定も同判決挙示の証拠を綜合すればこれを肯認するに難くはない。所論被告人の供述がたとえ罪となるべき事実に関する自白を包含していないとしても、その内容に照らし、これを情況証拠として綜合認定の資料の一つとするに何等の妨げもない。また所論証人Dの供述が誘導又は脅迫によるものであることを認むべき証跡は記録上存在しない。そしてその証言に「実質的な証明力は皆無である」とする所論は独断であり、結局事実審の裁量に属する証拠の採否を非難するに帰着する。なお追加上告趣意の所論は事実誤認、量刑不当の主張を出でないものであり刑訴四〇五条の上告理由に当らない。)そして本件では刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて刑訴四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見て主文のとおり決定する。

昭和二八年二月一九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54610/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349078)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。