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最高裁第一小法廷判決棄却刑集7巻2号339頁

最一小判 昭和28年2月26日

昭和26年(あ)第3776号 食糧管理法違反

判示事項

検察官事務取扱検察事務官作成の被疑者または第三者に対する供述調書の証拠能力

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年2月26日 (1953-02-26)
事件番号
昭和26年(あ)第3776号
事件名
食糧管理法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集7巻2号339頁
集刑74号459頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和26年8月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

検察官事務取扱検察事務官作成の被疑者または第三者に対する供述調書の証拠能力

裁判要旨

検察官事務取扱検察事務官作成にかかる被疑者または第三者に対する供述調書は、刑訴第三二六条の同意があるときは、事物管轄の如何にかかわらず、証拠能力を有する。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人高見之忠の上告趣意第一点について。

所論は憲法違反を云々するけれど、その実質は単なる訴訟法違反の主張に帰着し刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(検察事務官作成にかかる被疑者又は第三者の供述調書の証拠力は、所論のように事物管轄の如何により左右されるものではない。記録によると所論の検察事務取扱検察事務官作成の各供述調書は、第一審公判で被告人及び弁護人においてこれを証拠とすることに同意しその取調に異議ない旨述べているのであり、しかも適法に証拠調のなされていることが認められるのである。されば第一審判決及び原判決がこれを証拠として援用したことには何等の違法もなく、所論は単なる訴訟法違反の主張としても理由なきものである)。同第二点について。

所論共謀の点に関する事実認定の資料とされた証拠が被告人Aに対する司法警察員作成並びに検察事務官作成(第一、二回)供述調書(自白)、第一審相被告人Bに対する司法警察員作成弁解録取書及び司法警察員作成(第一、二回)供述調書並びに検察事務官作成供述調書(自白)だけであることは論旨の指摘するとおりである。しかしこれらの証拠を綜合すれば、所論共謀の事実を肯認するに難くないのである。そして相被告人の供述が被告人の自白の補強証拠となり得ると解すべきことは当裁判所大法廷の判例とするところである。(昭和二三年(れ)第七七号同二四年五月一八日大法廷判決集三巻六号七三四頁、昭和二三年(れ)第一六七号同年七月一九日大法廷判決集二巻八号九五二頁参照)。されば、前示事実認定は被告人の自白を唯一の証拠とするものではなく、また、Bの供述の措信すべからざる所以を主張する点は事実審の裁量に属する証拠の採否を非難するものであり、論旨は採用に値しない。

同第三点について。

所論は違憲を云々するけれどもその実質は単なる訴訟法違反の主張を出でないものであり刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(所論控訴趣意第二点及び第三点は畢竟第一審判決の事実誤認を前提とする法令違反の主張であり、原審が所論のように判示してこれを排斥したからとて、原判決に判断の遺脱があるとはいえない。)同第四点について。所論は事実誤認、単なる法令違反の主張を出でないものであり刑訴四〇五条の上告理由に当らない。なお記録を精査しても本件において刑訴四一一条を適用すべきものとは認めない。よつて刑訴四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二八年二月二六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54611/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349078)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。