TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却刑集7巻2号260頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和28年2月19日

昭和26年(あ)第501号 窃盗、公文書偽造、偽造公文書行使、詐欺、臨時物資需給調整法違反

判示事項

一部大赦があつても刑訴第四一一条第五号を適用すべき場合にあたらないと認められる一事例

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年2月19日 (1953-02-19)
事件番号
昭和26年(あ)第501号
事件名
窃盗、公文書偽造、偽造公文書行使、詐欺、臨時物資需給調整法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集7巻2号260頁
集刑74号51頁
原審
仙台高等裁判所  昭和25年12月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一部大赦があつても刑訴第四一一条第五号を適用すべき場合にあたらないと認められる一事例

裁判要旨

第一審判決において有罪と認めた、併合罪の関係にある二九個の臨時物資需給調整法違反の罪のうち二個の犯罪について原判決後大赦があつても、他にもこれと併合罪の関係において有罪と認められた大赦にかからない多数の犯罪があつて、しかも右大赦にかかる部分が違反額総計一二一万四九五〇円のうち僅か五一五〇円の違反行為に過ぎないときは、これを是認した原判決並びに第一審判決を破棄しなくても著しく正義に反するものとは認められない。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人Aの負担とする。

理由

被告人Aの弁護人南出一雄の上告趣意は、量刑不当の主張であり、被告人Bの弁護人栗林敏夫の上告趣意は、事実誤認を前提とする判例違反の主張であつて、その前提を是認し難く、従つて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。そして、職権を以て調査すると、原判決があつた後第一審判決の認定した判示第三の別表第二表中の10及び17の臨時物資需給調整法違反の犯罪は、昭和二七年政令一一七号大赦令一条八八号によつて大赦があつたけれども(同11の一部は同令二条により赦免されないものと認める。)、右二個の犯罪は第一審判決認定の第一乃至第三の多数の犯罪中の判示第三の違反額総計一二一万四九五〇円であつた併合罪中の計五一五〇円の違反行為に過ぎないから、これを是認した原判決並びに第一審判決中の有罪部分を破棄しなくとも著しく正義に反するものとは認められない。それ故、本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三九六条、一八一条に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

検察官安平政吉出席

昭和二八年二月一九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54623/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349078)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。