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最高裁第二小法廷判決棄却刑集5巻13号2685頁収録判例内の被引用 2

最二小判 昭和26年12月28日

昭和26年(れ)第1639号 物価統制令違反

判示事項

旧刑事訴訟事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関する規則(昭和二五年一二月二〇日最高裁判所規則第三〇号)と刑訴施行法第一三条との関係

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和26年12月28日 (1951-12-28)
事件番号
昭和26年(れ)第1639号
事件名
物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集5巻13号2685頁
集刑58号1101頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年3月27日
分野
刑事

判示事項

旧刑事訴訟事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関する規則(昭和二五年一二月二〇日最高裁判所規則第三〇号)と刑訴施行法第一三条との関係

裁判要旨

旧刑事訴訟事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関する規則は、刑訴施行法第一三条の委任に基きその範囲内で制定されたものである。

参照法条

刑訴施行法13条上告審における審判の特例に関する規則6条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人馬淵健三の上告趣意について。

原判決は舊刑訴法事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関する規則六条によつたものであるが、同規則は刑訴施行法一三条の委任に基きその範圍内において制定されたものであることは、当裁判所昭和二四年(れ)第二一二七号昭和二五年一〇月二五日大法廷判決(判例集第四卷一〇号二一五一頁参照)の趣旨に徴して明らかである。されば所論違憲の主張はその前提において失当であるから論旨の理由のないことは明らかである。

なお本件について刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。

よつて、刑訴施行法三条の二、刑訴四〇八条に従い全裁判官一致の意見により主文のとおり判決する。

昭和二六年一二月二八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54647/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349058)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。