主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人今西貞夫の上告趣意について。
論旨は単なる訴訟法違反、事実誤認の主張に帰し、いずれの論旨も明らかに刑訴四〇五条に定める上告の理由にあたらない。そして原判決には所論のような証拠の取捨判断をあやまつた違法もなく、従つて事実の誤認も認められないから、同四一一条を適用すべきものとも思料されない。
弁護人酒巻彌三郎の上告趣意について。
論旨第一、二、四、五、点は訴訟法違反、事実誤認又は量刑不当の主張をいでないし、同第三点は憲法二七条、二八条違反を主張するのであるが、その実質は本件解雇事由として原審の認定した事実と異なる事実を前提とするものであつて、しかも原審の認定はその挙示する各証拠に照してこれを肯認するに足り、所論違憲の主張はその前提を欠きとるをえないから論旨はいずれも刑訴四〇五条に定める上告の理由にあたらない。そして労働組合法（昭和二〇年法律五一号）三三条は「……其ノ行為ヲ為シタル者ハ……罰金ニ処ス」と規定し同法一一条違反行為については法人とその業務執行する者とを共に処罰する趣旨の規定を特に定めていないところから見ると、同法三三条は法人が同法一一条に違反して使用人を解雇した場合には解雇の行為をした取締役等だけを処罰する法意と解されるし、所論の広島地方労働委員会の処罰の請求書にＡの肩書地として記載されたものが、記録上明らかな同人の本籍並びに住居地であつて、株式会社Ｂ鉄工所の本店所在地（東京都千代田区ａｂ丁目ｃ番地）でないことに鑑み、右請求書は株式会社Ｂ鉄工所の処罰を請求するのではなく、取締役社長たるＡの処罰を請求する趣旨のものと認めるのが相当であるから、論旨第一点の主張は原審の適法にした事実認定を理由なく非難するにとどまるし、その他の事実誤認、量刑不当又は訴訟法違反の各主張もとるをえないから本件には刑訴四一一条を適用すべきものとも認められない。
よつて刑訴施行法三条の二、刑訴四〇八条に従い裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
昭和二六年一二月二〇日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 沢田竹治郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/54657/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349058）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。