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最高裁第一小法廷判決破棄自判刑集6巻4号708頁

最一小判 昭和27年4月24日

昭和26年(れ)第2509号 窃盗

判示事項

刑訴第四一一条第四号(再審請求)にあたる一事例/いわゆる準新事件について上告審においても事実の取調として証拠調ができるか

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和27年4月24日 (1952-04-24)
事件番号
昭和26年(れ)第2509号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
刑集6巻4号708頁
集刑63号485頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年4月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一刑訴第四一一条第四号(再審請求)にあたる一事例

二いわゆる準新事件について上告審においても事実の取調として証拠調ができるか

三いわゆる準新事件について刑訴第四一一条第四号に該当するとして原判決を破棄する場合に上告審は自ら判決することができるか

裁判要旨

一原判決後真犯人が検挙され、有罪の判決を受け確定した場合には、旧刑訴第四八五条第六号にいわゆる「有罪ノ言渡ヲ受ケタル者ニ対シテ無罪ヲ言渡スヘキ明確ナル証拠ヲ新ニ発見シタルトキ」に該当し、刑訴第四一一条第四号にあたる。

二いわゆる準新事件について上告審において事実の取調として証拠調をすることができる。

三いわゆる準新事件について刑訴第四一一条第四号に該当するとして原判決を破棄するに当つて、上告審は、事実につき心証を得た場合には自ら判決をすることができる。

参照法条

刑事訴訟法411条刑事訴訟法414条刑事訴訟法393条旧刑訴法485条旧刑訴法448条旧刑訴法448条の2刑訴応急措置法16条

主文

原判決を破棄する。

被告人は無罪。

理由

弁護人鈴木信雄の上告趣意第一点は、被告人が何等犯罪をしたことがないことを前提として憲法三六条又は三九条違反を主張するに帰し、また、弁護人塩原時三郎、同鹿士源太郎の上告趣意第一点は、被告人が無罪たることを前提として、憲法一一条並びに一三条違反を主張するものであるから、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に該当するものとは認め難い。

しかし、職権を以て調査するに、原審が被告人に対し、昭和二六年四月三〇日宣告した有罪判決において認定した本件公訴事実は、「被告人Aは、清水郵便局通信課監視員なるところ夜勤中の昭和二三年二月七日午前一時頃同郵便局において額面金七万九千四百九十一円の自由小切手、額面七万九千五百円の封鎖小切手各一通在中の横浜市ab町c番地B販売組合より清水市de番地C株式会社に宛てた横浜第七五七号書留郵便一通を窃取した。」というのである。しかるに右判決後である同二六年一一月二六日東京地方裁判所が被告人Dに対する窃盗被告事件について言渡した有罪判決の判示第一の事実は、「被告人Dは、昭和二三年一月二〇日から東京鉄道郵便局東京駅派出所に雇として勤務し東海道本線東京f駅間の郵便車に乗組み普通郵便物の区分に従事していたものであるが同年二月六日午後八時五十三分東京駅発g行急行列車に編成された郵便車に乗組み同日午後十時頃同列車がh駅附近を進行中右郵便車において特殊郵便物受渡係Eの保管に係るいずれもF銀行G支店支払の額面七万九千四百九十一円の自由小切手及び額面七万九千五百円の封鎖小切手各一通並びに送金案内書一通在中の横浜市ab町c番地B販売組合差出清水市de番地C株式会社宛の横浜第七百五十七号書留郵便一通を窃取した。」というのである。

そして、右東京地方裁判所の被告人Dに対する窃盗被告事件の判決は、同年一二月一〇日確定したものであるばかりでなく、同判決の証拠として引用されている一、同被告人の公判廷における供述、一、司法警察員のHに対する被害聴取書の謄本の記載、一、司法警察官のIに対する聴取書の謄本の記載、一、押収に係る自由小切手一通、印判原簿一冊、封筒一通の各存在、一、同被告人の昭和二六年九月二〇日附作成に係る書面の記載、一、Jの作成に係る鑑定書と題する書面の記載と本件原判決の証拠としている一、H及びIに対する司法警察官警部代理巡査部長の各聴取書(前記D被告人の判決の証拠となつている謄本の原本と認める。)、一、東京高等検察庁昭和二三年押第二八五五号の一送金小切手、同押号の二Kなる文字の記載ある封筒、同押号の三印判原簿(前記判決の証拠品と同一と認める。)を彼此対照し且つ前記D被告人に対する記録中の同人の司法警察員に対する供述調書の供述記載並びにAの検事に対する供述調書の供述記載を綜合すると本件窃盗の目的物である書留郵便一通は、昭和二三年二月六日午後一〇時頃前記被告人Dに対する判示郵便車において同人が単独で窃取したものであつて、本件被告人Aは、右窃取につき共犯その他何等の関係もないことを確認することができる。されば、刑訴施行法二条、三条の二に基き旧刑訴並びに応急措置法のほか刑訴四一一条等の適用される本件被告人に対しては、原判決のあつた後旧刑訴四八五条六号にいわゆる有罪の言渡を受けたる者に対して無罪を言渡すべき明確なる証拠を新に発見したるときであり、且つ刑訴四一一条四号にいわゆる再審の請求をすることができる場合にあたる事由があるものであつて、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとい.わなれけばならない。

よつて、右刑訴施行法、刑訴四一一条、旧刑訴四四八条、四五五条、三六二条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

検察官三堀博関与

昭和二七年四月二四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54666/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349053)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。