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最高裁大法廷判決棄却刑集7巻12号2415頁収録判例内の被引用 2

最大判 昭和28年12月9日

昭和27年(あ)第2903号 臨時物資需給調整法違反

判示事項

起訴状の瑕疵を理由とする公訴棄却の判決後の再起訴と憲法第三九条

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和28年12月9日 (1953-12-09)
事件番号
昭和27年(あ)第2903号
事件名
臨時物資需給調整法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集7巻12号2415頁
集刑89号171頁
原審
大阪高等裁判所  昭和27年4月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

起訴状の瑕疵を理由とする公訴棄却の判決後の再起訴と憲法第三九条

裁判要旨

憲法第三九条は、起訴状に公訴事実の記載が欠如していることを理由として公訴棄却の判決のなされた場合において、同一事件につき再度公訴を提起することを禁ずる趣旨を包含するものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人静永世策の上告趣意前段について。

本件が昭和二五年一〇月六日大阪簡易裁判所において公訴棄却となつた事件につきその後検察官が再度公訴を提起したものであることは所論のとおりであるが、右大阪簡易裁判所の公訴棄却の判決は、その理由とするところは、起訴状によれば上告人Aに対しても公訴が提起されていることは明らかであるが、同人に対する公訴事実の記載が欠除しているから、右公訴は公訴提起の手続がその規定に違反したため無効である場合に該当するものであるというにあつて、刑訴三三八条四号によりなされたものである。所論は、憲法三九条は二重処罰のほか、二重起訴をも禁じた趣旨であり、何人も裁判所により放免せられたると、処罰されたるとを問わず、同一犯罪について再び審判せられることのない旨を保障したものと解すべきであるとし、従つて本件再度の公訴提起は憲法三九条違反であり、同九七条及び刑訴三四〇条の趣旨からも破棄を免れないと主張するのである。しかし、憲法三九条は、本件のように、起訴状に公訴事実の記載が欠除していることを理由として公訴棄却の判決のなされた場合において、同一事件につき再度公訴を提起することを禁ずる趣旨を包含するものではないと解するのを相当とするのであつて、所論は理由がない。同後段は量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録をしらべても同法四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同法四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二八年一二月九日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 田中耕太郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 栗山茂

裁判官 真野毅

裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 岩松三郎

裁判官 河村又介

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54685/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349067)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。