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最高裁第三小法廷判決棄却刑集7巻13号2598頁

最三小判 昭和28年12月22日

昭和27年(あ)第3278号 横領

判示事項

費消横領被告事件において被害者の供述は被告人の自白の補強証拠となるか

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年12月22日 (1953-12-22)
事件番号
昭和27年(あ)第3278号
事件名
横領
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集7巻13号2598頁
集刑90号71頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年1月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一費消横領被告事件において被害者の供述は被告人の自白の補強証拠となるか

二法定期間の経過後に提出された控訴趣意補充書に対する審判と裁判所の自由裁量

裁判要旨

一某小学校の後援会副会長である被告人が同会会計係某より同校教員住宅の修繕費として受領し保管中の金員を擅に競輪車券購入費に充当費消して横領したという被告事件において、右会計係某の判示の頃被告人に判示金員を判示のような趣旨で渡したのに、B教員住宅の修繕をした様子も見えなかつたという趣旨の供述は、被告人の自白を補強する証拠となる。

二所論の控訴趣意補充書は、控訴趣意書提出最終日を一八日経過した後に出されたものであつて、その内容も期間内提出の被告人の控訴趣意書を補充しただけでなく、新な論旨を述べたものである。そうしてその提出の遅延がやむを得なかつたと認められるような事情も見出されないし、また公判廷において該書面に基き弁論したことによつて、遅延の瑕疵が治癒されるものとも認められない。それ故この点について判断しなかつた原判決には所論のような違法はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人石黒武雄の上告趣意第一点について。

論旨は、原判決には憲法三八条三項に対する違反がある、と主張する。しかし当裁判所の判例(昭和二三年(れ)七七号同二四年五月一八日大法廷判決)に従えば、憲法三八条三項において被告人本人の自白に補強証拠を必要としている趣旨は、被告人の主観的な犯罪自認の供述があつても、客観的に犯罪が全然実在せず、全く架空な場合があり得るのであるから、大体主として客観的事実の実在については補強証拠によつて確実性を担保することを必要としたものと解せられるのである。だから、被告人の自白と補強証拠と相待つて全体として犯罪構成要件たる事実を認定し得られる場合においては、必ずしも被告人の自白の各部分につき一々補強証拠を要するものとは考えられない。ひるがえつて本件を観るに、第一審判決の挙示するAの司法警察員及び検察事務官に対する各供述調書は、同人が判示の頃被告人に判示金員を判示のような趣旨で渡したのに、B教員住宅の修繕をした様子も見えなかつたという趣旨の証拠であつて、この証拠は被告人の自白が真実であつても架空でないことを推認せしめるに足るものと解せられる。してみれば第一審判決は被告人の自白を唯一の証拠としてこれを有罪としたものではなく、従つてこれを是認した原判決に所論のような憲法違反があるとは言い得ない。論旨は理由がない。同第二点について。

論旨は、原判決が憲法三一条に違反していると主張するのであるが、その実質は審理不尽に基く事実誤認の主張に帰着し、適法な上告理由とならない。同第三点について。

論旨も亦審理不尽による事実誤認の主張であつて、適法な上告理由とならない。同第四点について。

論旨は単なる訴訟法違反の主張であつて、適法な上告理由とならない。(なお所論の控訴趣意補充書は、控訴趣意書提出最終日を一八日経過した後に出されたものであつて、その内容も期間内提出の被告人の控訴趣意書を補充しただけでなく、新な論旨を述べたものである。そうしてその提出の遅延がやむを得なかつたと認められるような事情も見出されないし、また公判廷において該書面に基き弁論したことによつて、遅延の瑕疵が治癒されるものとも認められない。それ故原判決には所論のような違法はない。)

なお記録を調べてみても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和二八年一二月二二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54687/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349066)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。