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最高裁第三小法廷判決破棄自判刑集7巻4号850頁収録判例内の被引用 2

最三小判 昭和28年4月14日

昭和27年(あ)第664号 傷害、公務執行妨害、外国人登録令違反

判示事項

刑法第五四条第一項前段の法意/公務執行妨害罪と傷害罪が刑法第五四条第一項前段の関係にある場合に傷害罪所定の罰金刑で処断することは適法か

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年4月14日 (1953-04-14)
事件番号
昭和27年(あ)第664号
事件名
傷害、公務執行妨害、外国人登録令違反
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
刑集7巻4号850頁
集刑78号521頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年8月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一刑法第五四条第一項前段の法意

二公務執行妨害罪と傷害罪が刑法第五四条第一項前段の関係にある場合に傷害罪所定の罰金刑で処断することは適法か

裁判要旨

一刑法第五四条第一項前段の一個の行為が数個の罪名に触れる場合に「其最モ重キ刑ヲ以テ処断ス」と規定しているのはその数個の罪名中もつとも重い刑を定めている法条によつて処断するという趣旨と共に他の法条の最下限の刑よりも軽く処断することはできないという趣旨を含むと解するのが相当である。

二公務執行妨害罪と傷害罪が刑法第五四条第一項前段の関係にある場合に傷害罪所定の罰金刑で処断するのは刑法第五四条第一項前段の規定の解釈を誤つたもので違法である。

参照法条

主文

第一審判決及び原判決を破棄する。

被告人を懲役三月及び罰金八〇〇〇円に処する。

但し本裁判が確定した日から二年間右懲役刑の執行を猶予する。

右罰金を完納することができないときは金二〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。

第一審及び当審における訴訟費用は全部被告人の負担とする。

理由

東京高等検察庁検事長佐藤博の上告受理申立の理由及び弁護人河和松雄の答弁は別記書面のとおりである。

刑法五四条一項前段の一個の行為にして数個の罪名に触れる場合において、「其最モ重キ刑ヲ以テ処断ス」と定めているのは、その数個の罪名中もつとも重い刑を定めている法条によつて処断するという趣旨と共に、他の法条の最下限の刑よりも軽く処断することはできないという趣旨を含むと解するを相当とする。いいかえれば数個の罪について刑を定めるには、各法条中の法定刑の最上限も最下限も共に重い刑の範囲内において処断すべきものとする趣旨である。本件において、第一審判決が公務執行妨害の罪と傷害の罪とを刑法五四条一項前段の一所為数法の関係において処断するにあたり、もつとも重い刑を定めた傷害の罪の法条によつて処断したのは正当であるが、公務執行妨害の罪の刑が三年以下の懲役又は禁錮と定められ罰金の定めがないのにかかわらず、傷害の罪にその定めがあるのに従つて、被告人を罰金二万円に処したのは、刑法五四条一項の解釈を誤つたものであり違法たるを免れない。従つて論旨は理由があり第一審判決及びこれを是認した原判決は破棄を免れないが、本件は訴訟記録により直ちに判決するのを相当と認めるから刑訴四一三条但書に基いて次のとおり判決する。

第一審判決がその挙示の証拠によつて確定した料示事実を法律に照すと、判示第一の事実中、公務執行妨害の点は刑法九五条一項に、傷害の点は同法二〇四条罰金等臨時措置法二条三条一項一号に、判示第二の事実は外国人登録令一三条五号一〇条罰金等臨時措置法二条一項四条一項、外国人登録法附則三項に各該当するところ右公務執行妨害と傷害は一個の行為で数個の罪名に触れる場合であるから刑法五四条一項前段一〇条により重い傷害罪の刑に従い以上は同法四五条前段の併合罪であるから傷害罪については、所定刑中懲役刑を又外国人登録令違反の罪については所定刑中罰金刑をそれぞれ選択した上刑法四八条一項本文に従い所定刑期並びに罰金額の各範囲内で懲役三月及び罰金八〇〇〇円を量定してこれを併科し、但しその情状に鑑み同法二五条を適用して本裁判確定の日から二年間右懲役刑の執行を猶予することとし、なお同法一八条により右罰金を完納することができないときは金二〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置し、訴訟費用は刑訴一八一条一項に則り被告人にその全部を負担せしめるべきものとする。

よつて裁判官全員一致の意見によつて主文のとおり判決する。

検察官安平政吉出席

昭和二八年四月一四日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54709/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349051)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。