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最高裁第三小法廷判決棄却刑集9巻2号207頁

最三小判 昭和30年2月8日

昭和28年(あ)第1070号 酒税法違反

判示事項

共犯者の一人に対してした告発の他の共犯者に対する効力

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年2月8日 (1955-02-08)
事件番号
昭和28年(あ)第1070号
事件名
酒税法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集9巻2号207頁
集刑102号573頁
原審
東京高等裁判所  昭和26年12月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

共犯者の一人に対してした告発の他の共犯者に対する効力

裁判要旨

酒税法違反事件において、共犯者の一人に対してした告発は他の共犯者にも効力がある。

参照法条

刑事訴訟法238条国税犯則取締法17条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人関原勇の上告趣意第一点について。

論旨は酒税法及び原判決が憲法二五条に違反すると主張する。しかし当裁判所の判例(昭和二三年(れ)二〇五号同年九月二九日大法廷判決)に従えば、憲法二五条一項の法意は、国家は、国民一般に対して、概括的に、健康で文化的な最低限度の生活を営ましめる責務を負担し、これを国政上の任務とすべきであるとの趣旨であつて、この規定により直接に個々の国民が国家に対して具体的現実的にかゝる権利を有するものではない。それ故に仮りに所論のように被告人等の所為が生活の最低条件を確保するためになされたものであつたとしても、被告人等に酒類の密造の権利ありとして、これを罰することを定めた酒税法及び原判決を憲法の右の条項に違反するということはできない。論旨は理由がない。(なお酒税法が憲法二五条に違反しないことについては、昭和二五年(あ)二三三号同二五年七月一一日当裁判所第三小法廷判決参照)。その余の論旨はその実質、量刑不当の主張に帰し適法な上告理由とならない。(酒税法が憲法一三条に違反しないことについては、昭和二七年(あ)五六三九号同二九年四月一三日当裁判所第三小法廷判決参照)。同第二点について。

論旨は原判決が憲法三八条に違反すると主張する。しかし自白を補強すべき証拠は必ずしも自白にかかる犯罪構成事実の全部にわたつてもれなくこれを裏つけするものたることを必要とせず、自白にかゝる事実の真実性を保障し得るものであれは足りること、当裁判所の判例にしばしば示されているとおりである(昭和二四年(れ)八二九号同二五年一一月二九日大法廷判決)。それ故被告人等の酒類密造の事実を認むべき補強証拠が存する以上、密造の数量についてこれを自白のみによつて認定したからとて、これを以て憲法三八条三項に違反するものということはできない。論旨は理由がない。なお事実誤認及び単なる法令違反の主張は適法な上告理由とならない。

同第三点について。

論旨は単なる訴訟法違反の主張であつて適法な上告理由とならない。のみならず記録によれば、被告人Aを指名した告発書の存しないことは所論のとおりであるが、BことCを指名した告発書が存する。そして被告人Aの本件公訴事実は、右BことD(右のCと同一人)との共犯関係にあるものであるから、刑訴二三八条二項により、右の告発はAに対しても有効と認むべきである。従つて第一審判決及びこれを維持した原判決には所論のような法令違反も存しない。

また記録を精査しても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により主文のとおり判決する。

この判決は、裁判官全員一致の意見である。

昭和三〇年二月八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54716/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349127)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。