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最高裁第二小法廷決定棄却刑集9巻1号45頁収録判例内の被引用 2

最二小決 昭和30年1月14日

昭和28年(あ)第1534号 覚せい剤取締法違反

判示事項

覚せい剤の製造とその後の所持

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年1月14日 (1955-01-14)
事件番号
昭和28年(あ)第1534号
事件名
覚せい剤取締法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集9巻1号45頁
集刑102号345頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年12月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

覚せい剤の製造とその後の所持

裁判要旨

覚せい剤の密造者が、製造にかかる覚せい剤を所持する場合において、その所持が製造に伴う必然的結果として一時的になされるに過ぎないと認められない限り、その所持は製造行為に包括せられるものとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人牧野芳夫の上告趣意は、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(上告趣意第一点と同旨の控訴趣意に対する原判決の判断は正当であつて、自白の真実性を補強する証拠のないことを前提とする違憲論は採用できない。同第二点については、第一審判決の判示第二において被告人が昭和二七年二月二二日所持していたと認められた覚せい剤一八六〇本が、同判示第一の(一)、(二)において被告人が同年二月七日頃から同年五月二二日頃までの間製造したと認められた覚せい剤二五〇〇〇本の一部であつても、それが右製造に伴う必然的結果として一時的に所持せられるに過ぎないものと認められない限り、その所持は製造罪に包括、吸収せられるものと認むべきではないから、製造罪の外に所持罪の成立を認めた原判決は結局正当であつて、論旨は採用できない。)また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三〇年一月一四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54718/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349127)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。