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最高裁第三小法廷決定棄却刑集9巻2号292頁

最三小決 昭和30年2月15日

昭和28年(あ)第2129号 詐欺

判示事項

刑訴第三九三条第一項但書(昭和二八年法律第一七二号による改正前のもの)と第一審判決後に成立した示談書の証拠調

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年2月15日 (1955-02-15)
事件番号
昭和28年(あ)第2129号
事件名
詐欺
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集9巻2号292頁
集刑102号743頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年2月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴第三九三条第一項但書(昭和二八年法律第一七二号による改正前のもの)と第一審判決後に成立した示談書の証拠調

裁判要旨

刑訴第三九三条第一項但書(昭和二八年法律第一七二号による改正前のもの)の規定は、第一審判決後に成立した示談書について常に控訴審に対し証拠調の義務を課したものとは解されない。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人A弁護人増岡章三被告人B弁護人桑名邦雄の各上告趣意(後記)第一点について。

原審が、その第一回公判期日において弁護人の請求にかかる示談書の証拠調を却下し、その取調をしないまま判決を言渡したことは所論のとおりであるが、原判決はなんら所論引用の判例に反する判断をしたものでないから、原判決について判例違反を主張することは適法な上告理由とならない。かつ所論の前提とする理由について考えてみても、示談書が所論のように第一審判決後に成立したものであれば、かかる証拠につき、刑訴三九三条一項但書が、常に控訴審に証拠調の義務を課したものとは解されないのみならず、また原審は被告人Aについては、第一審の量刑を重きに失すると認め破棄自判し刑を減じ、被告人Bについては原審の量刑は失当でないと判示しているのであるから、所論の証拠を取り調べなかつたからといつて、所論引用の判例の趣旨にもなんら反するところはない。論旨はいずれにしても採用できない。

同第二点について。

所論は単なる量刑不当の主張であり、また訴訟法違反の主張に過ぎないから、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

その他記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三〇年二月一五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54724/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349127)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。