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最高裁第二小法廷決定棄却刑集8巻6号878頁

最二小決 昭和29年6月16日

昭和28年(あ)第5475号 公職選挙法違反

判示事項

公判期日における訴訟手続の証明資料の一例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年6月16日 (1954-06-16)
事件番号
昭和28年(あ)第5475号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集8巻6号878頁
集刑96号245頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年10月2日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公判期日における訴訟手続の証明資料の一例

裁判要旨

第一審公判調書に「証拠に関する事項、別紙証拠関係目録記載のとおり」と記載されているにかかわらずその別紙が添付されていない場合(調書作成当時は添付されていたものと推察される)に、上級審の職権調査により第一審に関与した裁判官または書記官補の提出した回答書は、右の公判調書に記載のない部分の起訴手続を証明する資料となる。

参照法条

刑事訴訟法52条刑訴規則44条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人川添清吉の上告趣意は、原審において主張判断のない事項に関するもので上告適法の理由とならず、また論旨は単なる訴訟法違反の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない(所論各書類が第一審において検察官から証拠として提出せられ適法な証拠調がなされたか否かは、訴訟記録によつてこれを明らかにすることができないこと、所論のとおりである。しかし第一審第五回公判調書には「証拠に関する事項、別紙証拠関係目録記載のとおり」と記載されているにかかわらず、その別紙が添付されていない(その別紙の部分は欠丁とされており、契印も合わないところを見ると、調書作成当時は右別紙が添付されていたものと推察される)から、右別紙記載に譲られた事項につき当裁判所は職権により調査したところ、所論各書類は第一審第五回公判において検察官から証拠として提出され適法に証拠調がなされたものであることを、第一審裁判所の裁判官書記官補の回答書により充分認めることができるのである)。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年六月一六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54736/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349135)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。