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最高裁第一小法廷決定棄却刑集8巻6号881頁

最一小決 昭和29年6月17日

昭和28年(あ)第5506号 軽犯罪法違反銃砲刀剣類等所持取締令違反

判示事項

軽犯罪法第一条第三一号は犯罪の構成要件を明らかにしていないか

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年6月17日 (1954-06-17)
事件番号
昭和28年(あ)第5506号
事件名
軽犯罪法違反銃砲刀剣類等所持取締令違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集8巻6号881頁
集刑96号275頁
原審
大阪高等裁判所  昭和28年11月6日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

軽犯罪法第一条第三一号は犯罪の構成要件を明らかにしていないか

裁判要旨

軽犯罪法第一条第三一号は犯罪の構成要件を明らかにしていると認められる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人甘糟勇雄、同芦田浩志の上告趣意第一点は、「軽犯罪法一条三一号は犯罪類型を法文自体において明確にせず、法の運用をつかさどるものの主観的判断によつて殆んどいかなる行為をもこれを刑罰の対象たらしめることができることになるから、罪刑法定主義の原則に反し憲法三一条に違反する」というが、同条号は、それ自体において犯罪の構成要件を明らかにしていると認められるから、所論違憲の主張はその前提を欠くものであり、

同第二点は、原一、二審で主張しない主張(刑法三五条の正当な行為であるとの主張を為したことは認められない)を前提とする単なる訴訟法違反の主張であり、同第三点は、判決に理由を附さないとの単なる訴訟法違反の主張であり、同第四点は、原一、二審判決の認定しない事実関係を想定しこれを前提とする単なる訴訟法違反の主張であり、同第五点は、事実誤認の主張であつて、すべて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年六月一七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54737/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349135)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。