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最高裁第一小法廷決定棄却刑集8巻6号971頁

最一小決 昭和29年6月24日

昭和28年(あ)第5535号 公職選挙法違反

判示事項

原判決の適用していない法令の憲法違反を主張する上告の適否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年6月24日 (1954-06-24)
事件番号
昭和28年(あ)第5535号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集8巻6号971頁
集刑96号519頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和28年10月23日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

原判決の適用していない法令の憲法違反を主張する上告の適否

裁判要旨

原判決が、公民権停止の裁判をしていないときには、選挙権及び被選挙権に対する制限は、公職選挙法二五二条第一項所定の裁判の確定という事実に伴い法律上当然に発生するものであり裁判により形成される効果ではないから、同条項の憲法違反の主張は、原判決の違法を主張するものでなく上告理由として不適法である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人上山重徳の上告趣意第一点は違憲をいうけれど原判決は所論のような公民権停止の判決をしてはいないのである。選挙権及び被選挙権に対する所論の制限は、公職選挙法二五二条一項所定の裁判の確定という事実に伴い法律上当然に発生するものであり、裁判そのものの内容として裁判により形成せられる効果ではないのであるから、所論違憲の主張は原判決そのものの違法を主張するものではなく上告理由としては不適法である。(昭和二八年(れ)五一三七号同二九年三月一一日当裁判所決定参照)同第二点は事実誤認の主張であり同第三点は量刑不当の主張であり、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年六月二四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54738/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349135)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。