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最高裁第一小法廷決定棄却刑集9巻2号177頁収録判例内の被引用 2

最一小決 昭和30年2月3日

昭和29年(あ)第1523号 虚偽公文書作成、同行使、印紙犯罪処罰法違反

判示事項

取引高税印紙は印紙犯罪処罰法にいう印紙にあたるか

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和30年2月3日 (1955-02-03)
事件番号
昭和29年(あ)第1523号
事件名
虚偽公文書作成、同行使、印紙犯罪処罰法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集9巻2号177頁
集刑102号557頁
原審
東京高等裁判所  昭和28年11月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

取引高税印紙は印紙犯罪処罰法にいう印紙にあたるか

裁判要旨

印紙犯罪処罰法制定後、その施行中に政府が新たに発行した取引高税印紙は、同法にいわゆる印紙に該当する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人中野博義の上告趣意第一点は事実誤認の主張を出でないものであり、同第二点は量刑不当の主張に外ならない。また被告人Bの弁護人佐藤思良の上告趣意第一点は違憲をいうけれど、印紙犯罪処罰法制定後その施行中に政府が新たに発行するに至つた取引高税印紙も亦同法にいわゆる印紙に該当すること勿論であるから、所論はその前提において採るを得ない。同第二点は判例違反をいうが引用の判例は本件に適切でなく、所論は原判決の認定に副わない事実を前提とする法令違反の主張に帰し、同第三点は事実誤認の主張を出でないものである。それ故論旨はすべて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三〇年二月三日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54747/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349127)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。