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最高裁第一小法廷決定棄却刑集9巻2号321頁

最一小決 昭和30年2月17日

昭和29年(あ)第2350号 公職選挙法違反

判示事項

検察官の証人に対する尋問が特に不当とは認められない一事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和30年2月17日 (1955-02-17)
事件番号
昭和29年(あ)第2350号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集9巻2号321頁
集刑102号825頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年3月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

検察官の証人に対する尋問が特に不当とは認められない一事例

裁判要旨

公職選挙法違反(戸別訪問)被告事件の証人が公判廷で証言をするに当り、被告人から訪問を受けた日時、目的等について記憶を喪失し、又はその記憶が薄らいで正確な供述ができないため、検察官が証人の記憶を呼び起させるため、やむを得ず、証人が前に検察官に対して供述した内容に基いて尋問しても、これをもつて特に不当な尋問ということはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人横田武、同吉田勧及び同飯塚信夫の上告趣意は違憲をいうが、その実質は単なる訴訟法違反の主張を出でないものであつて(原審が、所論検察官の尋問は特に不当なものとは認められないし、被告人又は弁護人から右尋問に対し何ら異議を述べた形跡も認められないから、第一審が自由な判断によりこれを採用して断罪の資料としたことは違法とは認められないと判示したことは正当である。)、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三〇年二月一七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54752/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349127)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。