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最高裁第一小法廷決定棄却刑集18巻6号361頁

最一小決 昭和39年7月9日

昭和38年(あ)第2971号 背任、経済関係罰則の整備に関する法律違反並びに預金等に関する不当契約の取締に関する法律違反

判示事項

中小企業等協同組合法による信用協同組合と経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律第二条。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年7月9日 (1964-07-09)
事件番号
昭和38年(あ)第2971号
事件名
背任、経済関係罰則の整備に関する法律違反並びに預金等に関する不当契約の取締に関する法律違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集18巻6号361頁
集刑152号157頁
原審
東京高等裁判所  昭和38年11月5日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

中小企業等協同組合法による信用協同組合と経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律第二条。

裁判要旨

中小企業等協同組合法による信用協同組合は、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律第二条にいう「特別ノ法令ニ依り設立セラレタル会社ニ準ズルモノ」に当る。

参照法条

経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律2条中小企業等協同組合法3条中小企業等協同組合法4条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人斎藤素雄の上告趣意は違憲(三一条違反)をいうが、実質は単なる法令違反の主張に帰し、(中小企業等協同組合法による信用協同組合は、中小企業等協同組合法という特別の法律により設立された法人であつて、経済関係罰則の整備に関する法律二条にいう「特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル会社ニ準ズルモノ」に当る旨の原審判断は、正当である。)刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三九年七月九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤朔郎

裁判官 松田二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/54770/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349145)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。